内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.61

キーファクト

• 2027年: 2027年から高圧力プラズマ運転（高ベータ運転）を開始する (other)
• 2026年度中: 2026年度中に原型炉計画（Q-DEMO）のチェック＆レビューを実施する (other)
• 2027年度: 2027年度から原型炉計画の工学設計・実規模技術開発に移行する (other)

このスライドの図表

• [text_block] フュージョンエネルギー開発に関する具体的な施策項目リスト

抽出テキスト

動の下、2027年から開始される高圧力プラズマ運転（高ベータ運転）に向けた整備を実施し、更なる高圧・高密度のプラズマ実験を通じたプラズマ制御技術を獲得するとともに、将来のフュージョン発電実証プラントのコスト削減に向けた知見を得る。【府、外、文】 QSTによる原型炉計画（Q-DEMO）については、実施主体の明確化やコストの合理化に向けた検討を含め2026年度中に原型炉計画のチェック＆レビューを実施し、その結果を踏まえ、2027年度から工学設計・実規模技術開発に移行する。【府、文、経】 フュージョンエネルギーの社会実装に向けた技術開発課題のうち、共通的に必要となる要素技術であって、トリチウム取扱い技術等の技術的成熟度の低いものについて、フュージョンイノベーション拠点（QST、核融合科学研究所（NIFS）及び大阪大学レーザー科学研究所（ILE））における開発・基盤整備を推進する。【府、文】 スタートアップ等によるフュージョン発電システムの実現に向けた野心的な研究開発を2026年春から公募を開始したマイルストーン型の支援により加速し、できるだけ早期にそれらの構想の実現可能性を見極める。【府、文、経】 スタートアップ等の研究開発を強力に推進するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を念頭に資金供給機能の強化を図る。【経】 国研・大学等における女性活躍の推進を含む人材育成やリ・スキリングを支援するとともに、ITER機構における邦人増加等を支援する。【外、文】 学会等の関係団体による国際標準化の取組を支援するとともに、国際的な議論を主導する。【文、経】 科学的かつ合理的で国際整合性を確保した安全規制を、技術の不確実性も考慮しつつ、開発状況に応じて段階的に検討・整備する。【環】 58