内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.42

キーファクト

• 360自治体: 2027年度までに360自治体において浸水センサを設置する (other)
• 2027年度: 2027年度までに上下水道DX技術を標準実装できるよう取り組む (other)
• 2030年度: 2030年度までに、社会的影響の大きい火山へのツールの実装完了を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防災・減災に関するデジタル技術活用の具体的な施策リスト
• [text_block] 先端医療関連技術に関する現状認識と方針

抽出テキスト

技術実証等を推進する。【農】 河川排水機場におけるAIを活用したモニタリングシステムの研究開発に向けた連携体制等の運営と研究開発を実施する。【国】 雨量予測の精度向上と併せて、雨量予測結果を基にダム操作に必要な流入量をAIで予想する取組を推進する。【国】 小型、長寿命かつ低コストな浸水センサについて、実証実験を通じて情報収集の仕組みを構築し、2027年度までに360自治体において設置する。【国】 災害復旧のプロセス全体の迅速化・効率化、作業時の安全性向上を推進するため、可用性が見込める低軌道衛星通信の活用強化、情報集約ツール等の開発・改良によるTEC-FORCEの機能強化や、デジタル技術を活用した事例の収集、地方公共団体への展開によりデジタル技術の利用拡大を図る。【国】 社会的影響の大きい火山へのデジタル技術を活用したツール実装により火山噴火に起因する土砂災害対策の迅速化・省人化を推進する。2030年度までに、社会的影響の大きい火山へのツールの実装完了を目指す。【国】 災害時に迅速な被害情報の収集を行うため、遠隔による道路巡視の運用方法や支援システム等を検討する。【国】 強靭で持続可能な上下水道システムを構築するため、上下水道施設におけるデジタル技術を活用したメンテナンスや分散型システム等の技術実証・導入を推進する。【国】 「上下水道DX技術カタログ」等を活用し、全国の上下水道において、2027年度までにDX技術を標準実装できるよう取り組む。【国】 地震被害を詳細かつ迅速に把握でき、初期活動、避難活動等を更に的確に行うことが可能となるよう、コイン型地震センサーネットワークの構築の取組を推進する。【国】 ⑦ 先端医療関連技術 (現状認識) 健康医療安全保障の構築に向けて、日本が強みを持ち創薬分野で医薬品を患者に届ける体制を構築する必要がある。気候変動等により感染症リスクが高ま 39