内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.4

キーファクト

• 3位: 10年以内のTop10%補正論文数の国際順位目標 (other)
• 13位: Top10%補正論文数の国際順位（現状） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 第7期科学技術・イノベーション基本計画の背景と目的、6つの柱、および統合イノベーション戦略2026の役割に関する記述。

抽出テキスト

1. 基本的考え方 (1) はじめに 「科学の再興-研究力を国力に」 近年、科学とビジネスが近接化し、また、地政学的リスクの上昇と国際的な技術競争の激化が進む中で、科学技術・イノベーションは国家安全保障上の重要な要素となっている。そのため、基礎研究から人材育成、社会実装、産業競争力の強化に至るまで一気通貫の政策形成を通じて、「縦割り」「自前主義」といった弊害を取り除きつつ、イノベーションを生み出すためのシステムを再構築していくことが求められている。とりわけ、AIについては、AI for Scienceが注目されているとおり科学と融合することで研究開発のパラダイムを転換できるなど、大きな可能性を秘める一方で、我が国では導入の遅れが課題となっていることから、徹底した利活用に向けてAI-Readyなシステムへの刷新、すなわちAX（AIトランスフォーメーション）を図ることが必要である。こうした中、2026年度から2030年度までを対象とする第7期「科学技術・イノベーション基本計画」（令和8年3月27日閣議決定。以下「第7期基本計画」という。）では、研究力を国力につなげるべく、6つの柱として、①知の基盤としての「科学の再興」、②技術領域の戦略的重点化、③科学技術と国家安全保障との有機的連携、④産学官を結節するイノベーション・エコシステムの高度化、⑤戦略的科学技術外交の推進、⑥推進体制・ガバナンスの改革が掲げられた。そして、これらの取組により、研究力の代表的な指標であるTop10%補正論文数の国際順位を、現状の世界13位から、10年以内に世界3位へと引き上げることを目指すこととされた。 統合イノベーション戦略2026は、第7期基本計画の取組を軌道に乗せることを狙って、主に2026年度から2027年度までにかけて特に重点を置くべき施策を取りまとめた年次戦略である。なお、施策の進捗状況の把握については、「科学技術・イノベーション白書」（科学技術・イノベーション基本法（平成7年法律第130号）第11条に規定する科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策に関する報告書をいう。）において実施する。 1