内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.37

キーファクト

• 2030年度: 自然に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築するための評価技術の精緻化・実装の支援を2030年度を目途に行う (other)
• 2030年度: 生物多様性の価値評価に資する技術及びデータ基盤の開発・整備を2030年度を目途に行う (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農業分野における国際連携、技術普及、産学官連携、スマート農業、ネイチャーテックに関する施策リスト
• [text_block] 資源・エネルギー安全保障・GX関連技術の現状認識と重点施策

抽出テキスト

る。【農】 ・国際イニシアティブや国際会議に参加し、農業イノベーション推進について各国との連携・協力を進める。【農】 ・我が国の基盤農業技術のグローバル・サウス諸国への普及につなげるべく、実証研究や現地機関等との連携を推進する。【農】 ・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構を中心とした産学官連携の強化に向けて、研究基盤施設の整備及び地域のハブ機能を担う拠点の整備を推進する。【農】 ・スマート農業の展開に向けて、民間企業との連携を通じ、ほ場整備工事を始める情報化施工で得られた3次元データの活用を推進する。【農】 ・日本企業が調達する際に自然に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築するための評価技術の精緻化・実装の支援や、データ整備等を、2030年度を目途に行う。【環】 ・生物多様性の価値評価に資するリモートセンシング技術や人手不足に対応した鳥獣対策技術といったネイチャーテック（自然関連技術）の開発・実装及びデータ基盤の開発・整備を、2030年度を目途に行う。【環】 ⑤ 資源・エネルギー安全保障・GX関連技術 （現状認識） 世界各国で、エネルギー安全保障等の観点から、脱炭素電源の確保や脱炭素サプライチェーン構築の動きが加速している。こうした中、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指すGX推進に当たり、エネルギー安全保障、脱炭素に資する自国で賄える脱炭素電源の確保と、GXを契機とした産業構造・サプライチェーンの転換を通した、国際競争力を有する新産業・技術の創出が求められている。 （特に重点を置くべき施策） <17の戦略分野において推進する施策> ・GX経済移行債を活用した先行投資支援と、段階的なカーボンプライシング 34