内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.29

キーファクト

• 2028年度: 水素燃料船の2028年度の実証運航を目指す (other)
• 2026年度: 大型アンモニア燃料船の2026年度の実証運航を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 造船関連技術の現状認識と重点施策に関する詳細なテキスト記述

抽出テキスト

（2）17の重要技術領域 ① 造船関連技術 （現状認識） 四面を海に囲まれる我が国にとって、造船業は海上輸送を通じて国民生活や経済活動を支える重要な産業である。今後、ゼロエミッション船等の需要拡大が見込まれ、造船市場におけるゲームチェンジの機会になる。ゼロエミッション船、省エネ船等に係る技術、設計・建造プロセス等について研究開発・実証を推進するとともに、技術実装への官民投資を加速させることにより、環境規制や造船人材不足に対応し、ゼロエミッション船等の建造需要を取り込んでいく必要がある。 （特に重点を置くべき施策） <17の戦略分野において推進する施策> ・ KProgramを通じ、バーチャルエンジニアリングによる高性能な次世代船舶の効率的な開発・設計・建造や、船舶の安定運航等に資する高解像度・高精度な気象・海象予測を可能とする研究開発を支援する。【府、文】 ・ ゼロエミッション船等の技術開発に加え、国内の生産体制の整備・導入に対する支援や国際ルール策定を推進する。大型アンモニア燃料船は2026年度、水素燃料船は2028年度の実証運航を目指す。【経、国、環】 ・ 省エネ化に資する革新的なハード技術及びソフト技術を組み合わせた内航船による省エネ効果の導入実証や、非化石エネルギーを使用する内航船による実証に対して支援を行う。【経、国】 ・ 造船分野における抜本的な生産性向上等を図るため、汎用的なAI造船ロボット等の研究開発・実証を支援するとともに、当該ロボットの安全性や生産性を評価できる造船技術実証設備の整備を推進する。【府、国】 26