内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.22

キーファクト

• 18歳人口急減: 2040年に向けて18歳人口が急減する (other)
• 5期: 第5期中期目標期間（2028〜2033年度）に向けた改革 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状の課題分析と大学改革の必要性に関する記述
• [text_block] 重点施策のリスト（研究力強化、設備整備、運営費交付金、高専支援、施設整備、大学病院）

抽出テキスト

産業構造の変化の中で、理工・デジタル系人材等が不足する可能性があるが、文理が分断され、理系が少ない状況で、現在の学びの構造では将来の人材需給とミスマッチが生じる可能性がある。また、理系比率が比較的低い大学の多い大都市圏への大学進学者の流入が多く、地方では医療・福祉等の維持に不可欠な人材の不足が懸念される。こうした状況を踏まえ、2040 年に向けて 18 歳人口が急減する中で、一刻も早く、高校教育改革とも連動した形で、大学の規模の適正化を図りつつ、日本全体の大学の分野、地域のリバランスを図る必要がある。（特に重点を置くべき施策） ・全国に広く点在する研究者のポテンシャルを最大限引き出し、我が国の研究力強化を図るため、大学共同利用機関と共同利用・共同研究拠点が中心となる組織・分野を超えた共同利用・共同研究システムが担うハブ機能を強化する。【文】 ・大学の枠を超えて学外に開かれた利用を前提とした新規技術・設備開発要素の含まれる最先端の中規模研究設備を整備する。【文】 ・国立大学法人運営費交付金について、物価・人件費の上昇等を踏まえつつ、基礎研究の充実等を行うため、大幅な拡充を図る。なお、第5期中期目標期間（2028～2033 年度）に向けて、各法人の改革を促進しつつ、ミッションや機能強化の方向性に沿った活動を安定的に支援していけるよう、教育研究をベースとした経費について物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させた仕組みとするなど、運営費交付金の在り方を見直す。【文】 ・高等専門学校について、地域・社会課題解決やスタートアップ等を担う人材を育成するため、物価・人件費の上昇等を踏まえつつ国立高等専門学校の基盤的経費を着実に確保する。【文】 ・良好な研究環境の確保に必要な施設整備費補助金については、建築資材高騰・労務費の上昇等の影響や、老朽施設の増大を踏まえ、安定的に確保する。【文】 ・各大学病院に対し、診療規模の適正化を含めた運営の構造転換を促した上 19