内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.21

キーファクト

• 100指数: 大学部門の研究開発費推移（2000年代以降） (other)
• 0.75割合: 研究資金のうち全論文数の占める割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 研究支援の高度化とジェンダー・イノベーションに関する施策方針
• [text_block] 基盤的経費の確保と大学改革に関する現状認識と課題

抽出テキスト

う。【府、文、関係省庁】 技術の進展が著しく速く、潜在性の高い萌芽的・探索的な研究への挑戦を幅広く支援するとともに審査コストを軽減するため、試行的にAI for Scienceに係る採択審査にAI活用や無作為抽出等の機動的・挑戦的な仕組みを導入し、効果等を検証する。【文】 多様な研究力の分析・評価の手法等に関する調査研究や新たな政策形成プロセスを確立するための研究開発等を強化する。【文】 性差に基づいた分析とその結果を考慮したジェンダー・イノベーションを推進する。なお、年齢、人種、障害、社会経済的状況などの重なりを考慮する交差性分析も含まれる。【府、文、関係省庁】 （6）基盤的経費の確保と大学改革の一体的推進等 （現状認識） 研究資金は科学研究活動の前提となるものであるが、全論文数の約4分の3を占める大学部門に着目した場合、実績（支出）ベースの研究開発費は、2000年代以降横ばいで推移してきた。この間、中国のみならず、他の主要国（米、独、仏及び韓）は大きく研究開発費を伸ばしており、英・独は既に日本を超える規模となった。我が国としては、国立大学法人運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成等の基盤的経費を確保するとともに、財源の多様化を進めることが必要である。 また、我が国の大学等教員の職務に占める学内事務等の割合は増加している一方で、研究時間は減少傾向にあり、研究者が研究活動に十分な時間を割けていない実態がある。 さらに、医師偏在が課題となる中、総合的な診療能力を有する医師の養成等に向けた教育機能の強化や、医学系研究の研究力強化に向けた研究環境整備が喫緊の課題である。大学病院が担う医師の養成と地域への輩出、新しい医療創出につながる研究、他の病院では実施できない高度医療の提供等の役割を、持続的に果たしていくに当たり、教育研究コストを経営努力による自己収入で賄うのは限界がある。 18