内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.19

キーファクト

• 15件程度: コアファシリティを戦略的に整備する全国の研究大学等の数 (other)
• 2029年度中: 大型放射光施設（SPring-8）高度化の共用開始目標時期 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 研究施設・設備、研究資金等の改革に関する現状認識と重点施策の記述

抽出テキスト

度から順次、科学的信頼性の高い環境データをAI-Readyな形で提供することで、産学官のAI利活用研究を促進する。【環】 （5）研究施設・設備、研究資金等の改革 （現状認識） 我が国の研究力強化のためには、先端研究設備等の整備・共用・高度化の推進に加え、大型研究施設の高度化や、学術論文等の即時オープンアクセスの推進、研究評価の見直し、研究資金制度の継続的改善等、研究環境の改善が求められている。我が国の研究基盤を刷新し、魅力的な研究環境を実現していくことが重要である。 （特に重点を置くべき施策） ・我が国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現するため、EPOCHを創設し、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、研究開発マネジメント人材及び技術職員を含めたコアファシリティを全国の研究大学等（15件程度）に戦略的に整備するとともに、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進する。【文】 ・「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」（令和8年3月31日文部科学大臣決定）に沿って、リノベーションなどによる既存施設の最大限の活用や、先端研究設備整備、老朽化が進む研究施設等の計画的な整備を通じて、共創拠点（イノベーション・コモンズ）の実現を目指す。【文】 ・NILIM等が保有する、社会資本の実用環境下での性能検証に不可欠かつ民間では保有困難な研究施設の計画的な老朽化対策及び再構築・機能強化を推進する。【国】 ・特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成6年法律第78号）に基づき、特定先端大型研究施設の整備・共用・高度化を推進するとともに、経済安全保障を踏まえたセキュアな利用環境の整備等を通じて、17の戦略分野における成果創出を促進する。【文】 ・2029年度中の共用開始に向けて、大型放射光施設（SPring-8）の高度化 16