内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.58

キーファクト

• 200兆円: 2040年度の国内投資目標額 (other)
• 135兆円: 2030年度の国内投資目標額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 政策の背景、目標、具体的な検討事項を記述した本文領域
• [text_block] 具体的な施策例を列挙したリスト領域

抽出テキスト

（５）資産運用立国の更なる推進と成長投資拡大に向けた環境整備 2030年度135兆円、2040年度200兆円という目標の実現に向け、官民一体で国内投資を加速する60。 新たな事業の創出や資金供給の拡大に向けて、有価証券届出書の提出免除基準の引上げ、少額募集制度の見直しや、プロ投資家向けの私募制度の勧誘対象範囲の拡大による開示制度の整備等を検討し、2025年度内に結論を得次第、見直しを行う。くわえて、資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取組の成果を活かし、その実現に向け、更に推進・発展させる。そのため、金融を通じて、資金・人材・知恵を企業や地域に集結させ、それらの価値向上を目指すため、2026年夏までに、「地域金融力強化プラン」も包含した戦略を策定する。また、家計の安定的な資産形成に向け、金融経済教育の更なる充実を図るほか、NISA制度の充実について、令和8年度税制改正で検討し、結論を得る。 中長期の企業価値向上を後押しするため、「成長投資促進ガイダンス（仮称）」を策定する。必要な法制上の措置の検討や、ルールの整備を進めることで、設備投資・研究開発及びそれらを支える資金調達の多様化を促進する。また、大胆な設備投資の促進に向けた税制を創設し、国内における高付加価値型の設備投資を促進することについて、令和8年度税制改正で検討し、結論を得る。また、2026年夏を目途に、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、改革の実質化を目指す。くわえて、2026年3月期の有価証券報告書から、中期的な企業価値向上のために不可欠な人的資本に関する情報開示の充実を図る。 人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議等での議論も通じ、必要となる規制・制度改革にスピード感をもって絶え間なく取り組んでいく。 また、租税特別措置や補助金の適正化などの歳出改革を通じて政策効果を高めるとともに、構造改革に取り組むことで企業の競争力と我が国の成長力の強化を図る。 施策例 ・非上場株式の発行・流通の活性化（内閣府、金融庁）【制度】 ・資産形成及び金融経済教育地方展開事業（金融庁） ・NISA対象商品の拡充を含む制度の充実（金融庁）【税制】 ・「成長投資促進ガイダンス（仮称）」の策定（経済産業省） ・大胆な設備投資税制の創設の検討（経済産業省）【税制】 ・人的資本開示の充実に向けた制度整備（金融庁） 60 令和7年1月27日に開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」において、経団連会長から当該目標が表明され、総理からこの目標実現に向けて官民一体で取り組んでいく旨の発言がなされた。 52