内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.54

キーファクト

• 2025年4月: 次なる感染症危機に備え、2025年4月に創設した国立健康危機管理研究機構と連携する (other)
• 2025年度内: 第一類医薬品の販売区分の見直しについて、2025年度内を目途に結論を得る (other)

このスライドの図表

• [text_block] 保健医療政策に関する施策方針が記載された本文領域

抽出テキスト

電子処方箋について、全国的な普及拡大を更に進めるため、機能拡充の支援や機能改善等を実施するとともに、医療機関、薬局及び国民に向けた効果的な周知広報等を実施する。（攻めの予防医療）等の推進 健康で質の高い生活を営む上で口腔の健康が重要な役割を果たすことから、一般健診等と併せて、又は、特定健診結果や歯科受療歴等をもとに対象者を選定し、簡易な口腔スクリーニング等を実施する地方公共団体や民間事業者を支援することを通じ、生涯を通じた歯科健診を推進する。 科学的根拠に基づくがん検診の受診率向上に向けた取組を進める。具体的には、精密検査未受診者への個別勧奨を更に徹底するとともに、他のがん種に比べて精密検査受診率向上の余地のある大腸がん・子宮頸がんを中心に、普及啓発等を進める。 レセプトデータ等を活用した予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業に取り組む保険者の支援を行う。また、AMEDにおける研究開発等を通じて、エビデンスに基づくヘルスケアサービスの開発を支援する。 女性特有の健康課題56への対応を推進するため、女性の健康総合センターを中心とした診療拠点の整備や研究、人材育成に向けて、地方公共団体等における相談支援員養成支援等により、女性の健康相談支援体制の構築に取り組む。また、性差に由来した健康課題57への対応の普及に向け、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの収集・解析、情報発信等を行う。 臓器移植及び造血幹細胞移植を実施する医療機関やあっせん機関の体制を強化することにより、国内における移植医療対策の推進を図る。 第一類医薬品について、定期的に販売区分の変更の要否を検討し、必要に応じ、販売区分を見直す仕組みを設けることについて、2025年度内を目途に結論を得る。（次なる感染症危機等に備えた体制強化） 次なる感染症危機に備えるため、2025年4月に創設した国立健康危機管理研究機構と協働・連携しながら、公衆衛生危機管理上重要な感染症に対して、基盤的な研究から、ワクチン、診断薬、治療薬の開発等の実用化に向けた開発研究までを一貫して推進することにより、感染症危機管理体制の抜本的強化を行う。感染症危機管理対応医薬品の確保、感染症危機管理機能の強化、科学的なエビデンスに基づき、効果的かつ効率を 56 女性特有のがんや骨粗しょう症、妊娠・出産・産後の不調、月経に由来する貧血等。 57 男性の更年期障害を含む。 48