内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.48

キーファクト

• 2025年に発生した自然災害等を踏まえた機動的な対策 (other)
• 令和7年度補正予算による国土強靱化への必要かつ十分な額の措置 (other)
• 第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組みの推進 (other)
• 2026年度中: 2026年度中の防災庁の設置 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国土強靱化の基本方針と防災体制強化に関する記述
• [text_block] 具体的な施策例のリスト

抽出テキスト

令和の国土強靱化対策を進めていく。 「第1次国土強靱化実施中期計画」54に基づく取組を着実に推進するとともに、安定財源確保方策の具体的な検討を行う。労務費や資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、初年度については令和7年度補正予算から必要かつ十分な額を措置する。デジタル技術や衛星情報の活用等によるインフラの整備・管理等の高度化・効率化、予防保全型への転換や地方公共団体の取組状況の見える化などインフラ老朽化対策を加速する。気候変動に対応する流域治水の推進、交通ネットワーク・ライフラインの強化、上下水道の基盤強化、線状降水帯・台風の予測精度向上、地震火山監視体制の確保等の防災気象情報の高度化等に取り組む。自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を推進する。 2026年度中の防災庁の設置に向け、令和6年能登半島地震等の教訓も踏まえ、事前防災の徹底や災害対応力の強化など防災体制の充実・強化を図り、その準備を加速する。避難生活環境の抜本的改善のためのプッシュ型支援の迅速化に向けた分散備蓄の推進、地域ごとの分野横断的な災害リスク評価、既存の枠組みにとらわれない危機管理宿舎の整備による事前防災対策等を推進する。 これらの取組に加え、2025年に発生した自然災害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も機動的に講じていく。 施策例 ・火山噴出物分析センターの整備など地震津波火山観測網等の高度化（文部科学省） ・災害時情報の予測・収集・伝達手段、要配慮者など被災者支援の強化（デジタル庁、総務省、厚生労働省、国土交通省） ・沖縄振興公共投資交付金を活用した防災・減災・国土強靱化の推進等（内閣府） ・災害後の円滑な復旧・復興を確保するための地籍調査（国土交通省）＜再掲＞ ・海洋ごみの回収・処理、発生抑制による海岸漂着物等に関する対策（環境省） ・国土強靱化に資する道路ネットワークの整備・機能強化に関する対策（国土交通省） ・近年の激甚化する災害に対応する法面・盛土対策や無電柱化、市街地の道路地下構造物の浸水・冠水対策等の道路インフラ等の局所対策（国土交通省） ・地域未来交付金（内閣府）＜再掲＞ ・市街地の安全性向上等に資する防災・減災まちづくりの推進（総務省、国土交通省） ・TEC-FORCE等の災害対応に係る支援体制・機能の充実強化（デジタル庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省） ・大船渡市林野火災等を踏まえた緊急消防援助隊や消防団の充実等の消防防災力強化に必要な資機材整備・DX等の推進（総務省） ・マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化の全国展開の推進（総務省） ・自衛隊の活動基盤や災害への対処能力の強化等（防衛省） ・警察施設・交通安全施設、装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化（警察庁）＜再掲＞ ・新総合防災情報システムの活用促進・連携強化（内閣府、デジタル庁） 54 令和7年6月6日閣議決定。 42