内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.36

キーファクト

• 11機: 準天頂衛星システムの11機体制に向けた開発 (other)
• 1兆円: 宇宙戦略基金による総額1兆円規模の支援 (other)
• 10機: 情報収集衛星の10機体制に向けた開発 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 合成生物学・バイオの開発強化に関する記述
• [text_block] 航空機産業の生産基盤強化に関する記述
• [text_block] 宇宙・海洋開発の推進に関する記述

抽出テキスト

（合成生物学・バイオの開発強化） バイオエコノミー戦略に基づき、バイオものづくり・バイオ由来製品・農林水産業・バイオ医薬品・再生医療等のバイオエコノミー市場の拡大に向けて、引き続き研究開発を推進する。バイオ技術を活用した再生医療等製品の製造に必要な自動培養装置等の設備導入や人材育成を促進する。また、合成生物学やデータ科学等の先端技術を活用し、土壌に広く分布している肥料成分の有効活用、少ない肥料でも作物が収穫できる省肥料化、未利用資源を活用した肥料生産等における革新的な技術開発を図る。 （航空機産業の生産基盤強化） 次世代航空機や低燃費エンジン開発のための生産技術開発やサプライチェーンの強化に着実に取り組むとともに、経済安全保障推進法に基づく支援策を活用して、無人航空機の生産基盤を構築する。 （宇宙・海洋開発の推進） 宇宙戦略基金による速やかな総額1兆円規模の支援を通じて、宇宙空間における輸送、衛星及び探査の分野において先端技術開発、技術実証及び商業化を支援する。「宇宙基本計画」42に基づき、安全保障や危機管理に不可欠な準天頂衛星システムについては、自動運転、農林水産業、交通・物流、建設等の民生分野における利活用を促進するため、11機体制に向けた開発を進める。通信の自律性を確保するため、日本国内で運用・管理する低軌道衛星コンステレーションの構築支援を行うとともに、次期気象衛星を整備する。安全保障及び危機管理に必要な情報収集を目的とした情報収集衛星について10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成すべく開発・打上げを行う。各種衛星の研究開発を進めるとともに、衛星の多頻度打上げに向け、基幹ロケットに加え、官民のロケット開発支援と打上げ高頻度化、射場整備に取り組む。さらに、こうした宇宙活動の自律性を確保するため、人工衛星やロケットの部品の生産基盤を構築する。また、日本人の月面着陸などアルテミス計画を推進し、有人与圧月面探査車の開発等を実施するとともに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の技術基盤強化に向けた取組を推進する。 自然災害・環境問題への対応、産業・経済の活性化、豊かな暮らしの実現等といった国内外の幅広い分野において、衛星データ（衛星リモートセンシング・測位）を利用した事業を推進する。 海洋開発等重点戦略43等に基づき、海洋関連技術の成果を産業と社会実装につなげるため、自律型無人探査機（AUV）の開発と利用実証支援、北極域研究船「みらいII」。 42 令和5年6月13日閣議決定。 43 令和6年4月26日、総合海洋政策本部会合において決定。 30