内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.35

キーファクト

• 2025年度: がん・難病の全ゲノム等解析等の事業実施組織を2025年度中に設立する (other)
• 2030年代: 2030年代のフュージョンエネルギー発電実証を目指す (other)
• 2026年度: JT-60SAの2026年度中のプラズマ加熱運転に向けた整備を進める (other)

このスライドの図表

• [text_block] 量子技術、フュージョンエネルギー、創薬・先端医療に関する政策記述テキスト

抽出テキスト

学研究所の施設・テストベッドの整備を通じて拠点機能を強化し、国産量子コンピュータの開発、量子技術のユースケースの創出、社会実装及び人材育成を加速する。 量子コンピュータの大規模化に伴う既存暗号の解読リスクを踏まえ、量子暗号通信の早期社会実装に向けた広域化・高度化を可能とする技術を確立する。政府機関等の情報システムのほか、金融取引等における耐量子計算機暗号への円滑な移行を図る。 （フュージョンエネルギーの早期実現） フュージョンエネルギーの早期実現に向け、ITER計画39の推進や世界最大の超伝導トカマク装置（JT-60SA）40の2026年度中のプラズマ加熱運転に向けた整備を進める。フュージョンエネルギー・イノベーション戦略に基づき、2030年代のフュージョンエネルギー発電実証を目指し、スタートアップ等における様々な炉型による研究開発を支援するとともに、スタートアップへの供用も可能な施設・設備の整備を通じ、研究開発を促進する。 （創薬・先端医療の推進、国内製造拠点の整備等） 健康医療安全保障の構築に向けて、医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、政府が一体となって、取組を進める。継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤・インフラの強化の支援や医療分野の研究開発及び環境整備の推進を担う国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等への支援を通じて、研究開発を加速するとともに、国際水準の治験・臨床試験実施推進により、優れた基礎研究の成果を革新的医薬品として早期の社会実装につなげる。再生・細胞医療・遺伝子治療の研究開発を促進するとともに、それらの生産拠点として、CDMO41の設備投資を支援する。革新的がん医療の研究開発を支援するほか、全ゲノム解析を推進し、がん・難病の全ゲノム等解析等の事業実施組織を2025年度中に設立する等、ゲノム情報基盤の整備や解析結果の利活用を進める。創薬プラットホーム構築を含め、医療研究開発へのAIの利活用を推進する。後発医薬品の品目統合や事業再編等に向けて生産性向上に取り組む企業の設備投資やバイオ後発品（バイオシミラー）の国内製造施設の整備を支援するとともに、医薬品卸による安定供給の維持・強靭化への強力な支援を行う。また、プログラム医療機器を含め、革新的医療機器の創出に向けた産業振興拠点の強化を支援する。 39 世界7極（日、欧、米、露、中、韓、印）の国際協力に基づき、核融合実験炉ITER（国際熱核融合実験炉）の建設・運転を通じて、フュージョンエネルギーの科学的・技術的実現性の確立を目指す国際プロジェクト。 40 日欧協力によるBA（Broader Approach）活動（幅広いアプローチ活動）の中で、原型炉に向けたITER計画の補完及び支援、人材育成等を目的として、茨城県那珂市に建設された世界最大の超伝導トカマク型核融合実験装置。 41 受託開発・製造業者（Contract Development and Manufacturing Organization）。 29