内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.34

キーファクト

• 1兆円: 造船業の官民連携による投資目標額 (other)
• 3500億円: 造船業再生に向けた基金の総額目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] AI技術の社会実装と半導体・データセンターインフラ強化に関する記述
• [text_block] 造船業の再生・強化に向けたロードマップと基金創設に関する記述
• [text_block] 量子技術イノベーションの加速と研究開発拠点に関する記述

抽出テキスト

の創出、計算資源・情報通信基盤の関連インフラの高度化、積極的な海外展開を進める。また、ＡＩの安全性を高め、信頼できるＡＩの活用を起点としたイノベーションを促進するため、ＡＩセーフティ・インスティテュートを抜本的に強化する。さらに、ＡＩと日本の高度なロボティクス技術を融合した世界最先端のＡＩロボティクスを通じて、人手不足の解消、生産性向上やＤＸを実現するべく、その実装拡大に向けた導入環境の整備と競争力強化を図るための戦略を策定する。 政府による活用をＡＩの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントＡＩの実装に向けた検証を実施する。 ＡＩの競争力をハード面で支えるのが半導体とデータセンターである。世界需要が大きく増大している半導体製造は更なる成長が見込まれる産業分野であり、熊本県や北海道などにおいては、既に地域経済を支える基幹産業とも言える存在になっている。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、先端・次世代半導体の量産等に向けた技術開発や設備投資を重点的に支援する。半導体などの産業拠点整備等に必要な道路や工業用水等の関連インフラや、データセンターの立地等に必要な電力や通信等の周辺インフラの整備を推進する。 （造船業の再生・強化） 米国の関税措置に関する日米間合意及び協力覚書を踏まえ、国際海上輸送における日米両国の戦略的自律性を確保するとともに、国家安全保障を支える日本の造船業を再生するための取組を、「造船業再生ロードマップ」を年内に策定して強力に推進する。まずは、造船能力の抜本的向上に向けて、10年間の基金を創設し、3年程度の事業に必要な予算を措置してその後は成果目標の達成状況を見て検討し、総額3,500億円規模を目指す。これに加え、「造船業再生ロードマップ」においては、様々な金融支援の活用による民間企業の資金調達の後押しや、ＧＸ経済移行債によるゼロエミッション船建造支援等を含め、官民連携して1兆円規模の投資実現を目指すフレームを策定する。 （量子技術イノベーションの加速） 量子エコシステム構築に向けた推進方策38を踏まえ、量子コンピュータ、量子暗号通信、量子センシングの研究開発を加速する。 量子コンピュータの国内開発を加速し、国内において国際競争力ある産業化を目指す。量子技術イノベーション拠点（ＱＩＨ）間の共同プロジェクトの実施や、産業技術総合研究所の量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（Ｇ-ＱｕＡＴ）や量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、理化 38 令和7年5月30日、量子技術イノベーション会議から公表。 28