内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.30

キーファクト

• 66円: 2025年度の最低賃金引上げ幅は66円である。 (other)
• 1121円: 2025年度の最低賃金（全国加重平均）は1,121円である。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 賃上げ環境整備に関する政策方針と施策例の記述

抽出テキスト

3. 中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備 (1) 賃上げ環境の整備 2025年度の改定により、最低賃金は、全国加重平均で1,121円、引上げ幅66円となり、過去最高額となった。 適切な価格転嫁と生産性向上支援等によって、最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく。「重点支援地方交付金」を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含め、地方公共団体による、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押しする。 中小企業・小規模事業者の業務改善・設備投資に対する支援を強化するとともに、企業の継続的な賃上げを後押しする賃上げ促進税制の活用を通じて、賃上げモメンタムの維持、向上を図る。 「重点支援地方交付金」を拡充し、賃上げ促進税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには農林水産業などを支援する推奨事業メニューを設け、地域の実情に合った的確な支援を行う。 賃上げの裾野を正社員以外にも広げる観点から、非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業者を支援するキャリアアップ助成金の活用を促進する。 今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る。2026年の春季労使交渉に向けた、政労使の意見交換を行う。 公務員の給与・待遇については、人事院勧告27を踏まえ、適切に対応することとし、職務・職責に見合った処遇の在り方について国民の理解を得るべく検討を行う。 施策例 ・「重点支援地方交付金」（内閣府） ・最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金（厚生労働省） 等 (2) 価格転嫁の徹底、中小企業等の稼ぐ力の強化・省力化投資 「稼ぐ力」強化と賃上げの好循環の実現に向けて、事業承継・M&Aの支援強化を含め、「強い中小企業」への行動変容に向けた「労働供給制約社会の中堅・中小企業 27 2025年8月7日。 24