内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.28

キーファクト

• 国から2025年度中に「高校教育改革に関するグランドデザイン2040（仮称）」を提示する (other)
• 2026年度中に在留関係手数料及び査証手数料の見直しと引上げを実施する (other)
• 2026年度から小学校における給食無償化を円滑に実施する (other)
• 2028年度中にJESTAの導入を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 外国人受入れおよび共生社会の推進に関する政策方針
• [text_block] 公教育の再生および教育無償化への対応方針

抽出テキスト

2026 年度中に主要国の水準や応益的要素等を考慮して在留関係手数料及び査証手数料の在り方を見直して引上げを実施することなどにより、増加する外国人の適正かつ円滑な受入れ、共生社会の実現に向けた受入環境整備、領事活動・外交実施体制の整備など、外国人との秩序ある共生社会の推進に向けた取組を強化する。 外国人の適正な受入れのため、育成就労制度の運用開始に向けた準備を着実に行いつつ、外国人の受入れの基本的な在り方に関する調査・検討を行う。また、2028 年度中にJESTAの導入を目指すことを含め出入国在留管理DXの推進を図るとともに、在留管理や国費送還の促進を含めた不法滞在者対策及び誤用・濫用的な難民認定申請対策を強化し、適正な出入国在留管理を実現する。くわえて、外国人がより円滑に社会の構成員となるプロセスを構築するための取組を強化する。 外国人観光客の受入れと地域住民の生活の質の確保との両立を図るため、オーバーツーリズム等の各地域が直面する課題に対し、受入環境整備等の取組を支援する。 外国人等を含む不動産取引の動向把握等の強化に向け、登記情報や土地取引に係る届出情報等を活用し、全国の土地・不動産取引等の実態調査・分析を行う。 施策例 ・公正な在留管理の推進、共生社会の実現に向けた取組の推進等（法務省） ・出入国審査体制の強化（法務省）＜再掲＞ ・外国人の受入環境整備等に係る取組・体制の強化（法務省） ・外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた地域の受け皿づくりに関する調査研究（総務省） ・オーバーツーリズム対策等外国人問題への対応（国土交通省）＜再掲＞ ・外国人等を含む不動産取引の調査・分析（国土交通省） 等 （6）公教育の再生・教育無償化への対応 （教育無償化への対応） いわゆる高校無償化と併せて公立高校や専門高校等への支援の拡充を図るため、政党間の合意に基づき、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築することを前提に、国から2025年度中に提示される「高校教育改革に関するグランドデザイン2040（仮称）」に沿った緊急性のある取組等について、都道府県に造成する基金等により先行的に支援する。 2026年度から小学校におけるいわゆる「給食無償化」を円滑に実施するため、給食未実施校における給食施設整備や地方公共団体における給食費の公会計化等の取組について、先行的に支援を実施する。 22