内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.19

キーファクト

• 2028年度中: 2028年度中のJESTA導入に向けたシステム開発を推進する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 持続可能な観光の推進に関する施策と検討事項
• [text_block] 観光関連の具体的な施策例一覧
• [text_block] 条件不利地域の振興に関する施策と具体例

抽出テキスト

な法制上の措置等について検討する。 施策例 ・住民の生活維持に必要なサービス供給の持続性確保（経済産業省）【制度】 等 （地域の安全・安心を確保した持続可能な観光の推進） 地域住民の安全・安心を守り、地域社会との共生を可能とする、持続可能で高付加価値な観光立国の実現に向けた取組を進める。そのため、訪日観光客の地方への誘客促進、地域の多様な観光資源を活かした体験コンテンツの造成、DMO13の体制整備・機能強化を引き続き支援する。観光資源としての地域の文化財の修復・強靭化に取り組む。 併せて、オーバーツーリズム対策を強化するため、受益と負担の適正な在り方、訪日旅行需要や日本人出国者への影響を勘案しつつ、国際観光旅客税の拡充について、令和8年度税制改正で検討し、結論を得る。同時に、観光地における二次交通の確保をはじめとした地域や公共交通等の受入環境整備、地域活性化に向けた需要分散策等を講じる。また、各種民泊の適切な利用の確保を図る。 訪日外国人の増加に対応するため、出入国審査機器の整備を地方の空港を含めて順次実施するとともに、2028年度中のJESTAの導入のためにシステム開発を推進する。 施策例 ・地域未来交付金（内閣府） ・民族共生象徴空間（ウポポイ）への誘客推進（国土交通省） ・オーバーツーリズム解消に向けた需要分散（国土交通省） ・オーバーツーリズム対策等外国人問題への対応（国土交通省） ・地域の伸び代を活かす伴走支援（内閣府） ・出入国審査体制の強化（法務省） 等 （条件不利地域の振興） 燃料・物価高の影響を踏まえ、離島、奄美群島及び小笠原諸島、半島、豪雪地帯といった条件不利地域の振興の取組や有人国境離島の保全に向けた取組を支援する。 施策例 ・条件不利地域の振興による地方活性化（国土交通省） ・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府） ・デジタルインフラ整備推進事業（総務省） 13 Destination Management/Marketing Organizationの略。観光地域づくりの司令塔となる法人のこと。 13