内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.17

キーファクト

• 119か所: 全国119か所の専門窓口を増設する (other)
• 2500箇所: 集中対策期間における全国約2,500の「交通空白」解消に向けた取組 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 介護・障害福祉分野の人材確保と賃上げ支援に関する記述
• [text_block] 医師偏在の是正と医療体制維持に関する記述
• [text_block] 地域交通の維持に関する記述

抽出テキスト

応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。また、介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行う。さらに、ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する。 同様に人材不足が厳しい状況にある障害福祉分野についても、介護分野における対応も踏まえつつ、その経営状況等を踏まえた賃上げ措置等の支援を行う。 （医師偏在の是正等） 地域の生活環境を支える環境整備の観点から、医師偏在の是正に向けた支援を行う。医師養成過程を通じた対策への支援に加えて、総合的な診療能力を有する医師の養成、医師少数地域の医療機関と医師をマッチングする取組への支援などの医師偏在是正対策を実施する。また、地域の救急医療体制の維持に向け、ドクターヘリ等の機体等の調達・整備、人材確保等の対策を講じる。 医療・介護・保育等の分野における人材確保のため、ハローワークに設置している全国119か所の専門窓口を増設するとともに、事業所へのアウトリーチを強化する。また、ハローワークと連携を行っているナースセンターによる潜在看護師の掘り起こし等の取組を強化する。 施策例 ・医療・介護・障害福祉分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援（こども家庭庁、厚生労働省） ・独立行政法人福祉医療機構による優遇融資への支援（厚生労働省） ・独立行政法人福祉医療機構による資本性劣後ローンの創設（厚生労働省） ・医療・介護・障害福祉分野における生産性向上・職場環境改善に対する支援（厚生労働省） ・病床数の適正化に対する支援（厚生労働省） ・産科・小児科医療機関等に対する支援（厚生労働省） ・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（厚生労働省） ・地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業（厚生労働省） ・医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく医師・医療機関への支援（厚生労働省） ・ドクターヘリ運航体制緊急支援事業（厚生労働省） ・医療、介護等の人材不足分野におけるハローワークでのマッチング支援の強化（厚生労働省） ・中央ナースセンター事業（多様で柔軟な働き方に対応したマッチングの推進経費・ＮＣＣＳ改修による無料職業紹介事業の充実経費部分）（厚生労働省） 等 （地域交通の維持・物流体制維持への支援） 地方の生活と産業を支える地域交通については、その利便性、生産性、持続可能性を高めるための地域交通のリ・デザインを引き続き全面展開する。「『交通空白』解消に向けた取組方針2025」に基づき、集中対策期間における全国約2,500の「交通空 9 令和7年5月30日、国土交通省「交通空白」解消本部において決定。 11