内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.13

キーファクト

• 1.5円/kWh: 3月使用分の電気料金（低圧）の補助額は1.5円/kWh (other)
• 4.5円/kWh: 1月・2月使用分の電気料金（低圧）の補助額は4.5円/kWh (other)
• 6円/㎥: 3月使用分のガス料金の補助額は6円/㎥ (other)
• 0.8円/kWh: 3月使用分の電気料金（高圧）の補助額は0.8円/kWh (other)
• 18円/㎥: 1月・2月使用分のガス料金の補助額は18円/㎥ (other)
• 2.3円/kWh: 1月・2月使用分の電気料金（高圧）の補助額は2.3円/kWh (other)
• 2万円: 0歳から高校3年生までのこども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給する (other)

このスライドの図表

• [text_block] エネルギーコスト負担軽減および子育て支援に関する政策本文

抽出テキスト

（２）エネルギーコスト等の負担軽減 物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス代を支援する1。 生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が実施する原油価格対策に対して、特別交付税を措置する。 ガソリンについては、政党間の合意2に基づき、2025年12月11日までに当分の間税率廃止と同等の水準まで補助金を引き上げる。軽油についても、同年11月27日までに当分の間税率廃止と同等の水準まで補助金を引き上げる。その上で、政党間の合意に基づき、ガソリン税は同年12月31日、軽油引取税は2026年4月1日とされている当分の間税率廃止の円滑な施行に向け、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方公共団体の安定的な財源を確保しつつ、流通の混乱を避けるために適切に対応するとともに、影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行う。当分の間税率の廃止に伴う燃料油価格激変緩和対策補助金の終了により影響を受ける方々への支援については、「重点支援地方交付金」やその他各業種向けの施策を活用して行う。 エネルギーコスト等の物価高対策について、業種ごとの実情に応じた支援を行う。 物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校3年生までのこども達3に1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給する。具体的には、自治体が保有する子育て支援関連システムを活用することで、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始する。 円滑な食品アクセスを確保するため、地域の連携体制の支援やフードバンクやこども食堂による食品提供の機能強化等の支援を行う。 施策例 ・電気・ガス料金負担軽減支援事業（経済産業省） ・地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置（総務省） ・燃料油価格激変緩和対策事業（経済産業省） ・タクシー事業者の負担を軽減する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（国土交通省） ・施設園芸等燃料価格高騰対策（農林水産省） ・環境・安全等対策基金（経済産業省） 1 電力消費量がピークの1月・2月使用分の負担軽減を重点化し、1月・2月使用分について、電気は使用量に対して低圧4.5円/kWh、高圧2.3円/kWhを乗じた額、ガスは使用量に対して18円/㎥を乗じた額を助成する。 3月使用分について、電気は使用量に対して低圧1.5円/kWh、高圧0.8円/kWhを乗じた額、ガスは使用量に対して6円/㎥を乗じた額を助成する。 2 「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」（令和7年11月5日）。 3 平成19年4月2日から令和8年3月31日までの間に出生した児童。 7