内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文） p.10

キーファクト

• 防衛力と外交の強化による「強い日本」の実現 (other)
• 令和7年度補正予算の速やかな編成と早期成立 (other)
• 「強い経済」の実現に向けた5分野の重点的な取組の強化 (other)
• 経済対策の迅速な執行と国民への支援 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済政策の5分野および防衛・外交、補正予算に関する記述

抽出テキスト

「強い経済」の実現に向け、以下の5分野を中心に先行的にかつ集中的に取組を強化する。第一に、戦略分野の官民連携投資、重要物資のサプライチェーン強化等の取組により、経済安全保障の強化を図る。第二に、農林水産業の構造転換、農林水産物・食品の輸出拡大を通じた生産能力向上により、食料安全保障を確立する。第三に、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けた積極投資等により、エネルギー・資源安全保障を強化する。第四に、「現在と未来の生命」を守る令和の国土強靱化を推進し、今なお続く自然災害からの復旧・復興を加速させるとともに、防災・減災・国土強靱化投資の取組を進める。第五に、先端科学技術の支援、スタートアップ支援強化とコンテンツ分野等の振興、さらに「攻めの予防医療」を含む健康医療安全保障の構築、人材育成に資する戦略的支援といった取組により、未来を切り拓く投資の拡大を進める。 （第3の柱：防衛力と外交の強化） 第三に、防衛力と外交の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える「強い日本」を実現する。 厳しさを増す国際情勢を踏まえ、外交・安全保障環境の変化に的確に対応できるよう、防衛力の抜本的強化等を進める。人的基盤の強化等を図り、我が国を守る人々が誇りをもって任務を果たせる環境を整える。 外交面では、日米同盟を基調としつつ、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進し、同志国やグローバル・サウス諸国との多角的な経済・安全保障協力を拡大する。我が国の技術・産業の強みを世界の課題解決に結び付け、国際社会の信頼と尊敬を高める。 また、米国関税措置への対応については、日米戦略的投資イニシアティブに必要な措置を講じるとともに、中小企業向けの資金繰り支援や事業環境整備等により、国内経済・産業への影響緩和に万全を期す。 （補正予算の編成） 経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算を速やかに編成し、早期成立に取り組む。 （経済対策の早期執行） 経済対策を速やかに執行し、一刻も早く国民へ支援を届ける。そのため、全府省庁の連携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めるとともに、関連する施策の広報・ＰＲを強化し、国民に分かり 4