内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.7

キーファクト

• 600兆円: 名目GDPは600兆円を超えた (other)
• 100兆円: 設備投資は100兆円を超えた (other)
• 33年ぶり: 33年ぶりの高い賃上げ率を実現 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済政策の現状分析と今後の方向性に関する記述

抽出テキスト

第1章 経済の現状・課題及び経済対策の基本的考え方 1. 経済の現状・課題及び対応の方向性 我が国は、この30年余の間、バブル崩壊に伴う混乱やデフレ、世界的な金融危機、度重なる自然災害、コロナ禍といった幾多の難局に直面したが、国民各層のたゆまぬ努力によって、これらを乗り越えてきた。その結果、名目GDPは600兆円、設備投資は100兆円をそれぞれ超え、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率が実現した。成長と分配の好循環は、動き始めている。現在、我が国経済は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にある。 こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という形で、手取りが増え、豊かさが実感できるよう、更に政策を前進させなければならない。賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとすることを目指す。 さらに、賃金・所得が力強く増加していく状況が定着していくまでの間も、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要である。 最重要課題として、女性・若年者・高齢者を含め、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得を増やすため、日本経済・地方経済の成長力を強化する。同時に、誰一人取り残されない形で、成長型経済へ移行することに道筋をつけるため、継続する物価高の中、様々な事情によって働けない方々を含め、厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。さらに、成長型経済への移行の前提として、自然災害への対応を含め、安心・安全の確保に万全を期す。安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。 第一に、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす「日本経済・地方経済の成長」として、人への投資、中堅・中小企業の稼ぐ力や地方経済の潜在力を引き出す国内投資を促進する。イノベーションやDX（デジタル・トランスフォーメーション）・GX（グリーン・トランスフォーメーション）、経済安全保障、スタートアップ等の分野において、官民連携投資を推進する。人口減少下においても、日本経済・地方経済をともに成長させ、生活が豊かになったことを多くの国民に実感していただけるWell-beingの高い社会の実現につなげていく。 第二に、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける「物価高の克服」として、足元で特に物価高の影響を受ける家計や事業者の負担を軽減するため、きめ細かい支援を行うとともに、エネルギーコストの上昇に強い経済社会の実現に取り組む。 1