内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.61

キーファクト

• 301人以上: 企業における男女間賃金格差の公表義務の現行対象規模は301人以上である (other)
• 2024年度内: 企業における男女間賃金格差の公表義務の対象拡大に向けた結論を得る目標時期 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 女性の活躍・参画推進に関する政策方針の記述

抽出テキスト

・特別支援学校の教室不足解消に向けた施設整備（文部科学省） ・幼児教育の質の向上のための環境整備（文部科学省） 等 （４）女性・高齢者の活躍・参画の推進 （女性） 女性の賃金・所得向上・経済的自立を進める観点から、2024年度内を目途に、企業における男女間賃金差異の公表義務の対象157拡大に向けた検討を進め、結論を得る。 デジタル分野を始めとするあらゆる分野において、ジェンダー・ギャップの解消に向けた取組を進める。 女性デジタル人材・起業家や女性防災リーダーの育成、困難や不安を抱える女性に寄り添った支援に取り組む地方公共団体を支援する。労働者の希望に応じた育児休業の取得に向けた環境整備に取り組む中小企業への支援を拡充する。非正規雇用労働者に女性が多いことを踏まえ、キャリアアップ助成金の活用等により、希望者の正社員転換や処遇改善を支援する。 STEM分野158でのジェンダー・ギャップを縮小させ、イノベーション領域で女性が公平に評価され、活躍できるよう環境を整備する。地方を含め、理工農分野への学部転換や情報系分野の増員を行う大学を支援する中で、民間企業と連携し、理工農分野における女子学生の修学や卒業後の活躍機会の確保の支援に取り組む。理系分野を目指す女子の育成に資するため、ロールモデルによる理系の魅力の発信を進める。 女性の機会を守り、人権が守られる社会の実現に向けて取り組む。あらゆる分野における政策・方針決定過程に女性が参画する機会の確保に取り組む。 全国津々浦々において男女共同参画社会の形成を促進するため、独立行政法人国立女性教育会館及び各地の男女共同参画センターの機能を強化することとし、所要の法案を早期に国会に提出することを目指す。こうした機関の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について、不断の効果検証を促す。 分娩取扱施設が少ない地域における産科施設への支援による妊娠・出産環境の確保、女性の健康相談支援体制の構築に取り組むほか、女性に選ばれる地方づくりに向けた課題や優良事例の発掘のための調査を行う。 157 現行は、常時雇用する労働者の数が301人以上の企業において公表が義務となっている。 158 Science, Technology, Engineering and Mathematics（科学・技術・工学・数学）の頭文字をとっており、理工系の教育・研究分野を示す。 55