内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.59

キーファクト

• 保育所を運営する株式会社の会計基準適用に関し、2024年度内に運用方針を周知する (other)
• 厚生年金保険の特例申出に関し、2025年1月から事業主が続柄確認をした場合も戸籍謄本添付を省略可能とする (other)
• 保育所を運営する株式会社の会計基準適用に関し、2024年度内に国の相談窓口を設置する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 保育環境の改善、DX推進、安全確保に関する政策方針の記述

抽出テキスト

こどものための質の高い成育環境を提供する。保育士、幼稚園教諭等の処遇改善や保育士資格の新規取得促進による人材の確保、保育所のＩＣＴ環境整備、保育業務のワンストップの実現を含めた保育ＤＸの推進による現場負担の軽減を進める。過疎地域における保育機能について、多機能化を通じてその維持・確保に取り組む地方公共団体を支援するなど、質の高い保育を持続的に確保する。放課後児童クラブの質・量の拡充、入院中のこどもの家族の付添いに関する環境改善に取り組む。保育所への配置が求められる常勤の保育士及び短時間勤務の保育士の定義、保育所を運営する株式会社が地方公共団体に提出する会計書類に企業会計基準を適用することを可能とする運用方針について、2024年度内に、改めてそれらを周知するとともに、国の相談窓口を設置する。 厚生年金保険の養育期間標準報酬月額の特例申出に係る戸籍謄本添付について、2024年11月にマイナンバー制度を活用した情報連携により省略可能としたところであり、これに加え、2025年1月から、事業主が続柄確認をした場合にも添付を省略できる取扱いを開始する。改正子ども・子育て支援法153及びこども性暴力防止法154の円滑な施行に向けた準備を進めるほか、保育所等の被害防止対策や防災・減災対策に取り組む地方公共団体を支援し、こどもの安心・安全を確保する。 こどもの悩みを幅広く受け止める場の実態把握及び広報を行う。こども家庭センター155の設置・機能の拡充、ヤングケアラー支援の強化、共働き里親の推進に関する先駆的な取組及びこどもホスピス156への支援を進める地方公共団体を支援する。ひとり親家庭のこどもの食事の提供を行うＮＰＯ等を支援するほか、ワンストップ相談体制の構築、ひとり親家庭の就職・定着に向けた職域の拡大や就業後の定着支援に取り組む地方公共団体を支援する。 施策例 ・こども・若者意見反映及びこども政策推進事業（こども家庭庁） ・保育士等の処遇改善（こども家庭庁） ・保育士修学資金貸付等事業（こども家庭庁） ・保育ＤＸ等による現場の負担軽減（こども家庭庁） ・過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業（こども家庭庁） ・保育等の提供体制の確保（こども家庭庁） ・放課後児童クラブ職員確保・民間事業者参入支援事業（こども家庭庁）＜再掲＞ ・放課後児童クラブ利用手続き等に関わるＤＸ推進実証事業（こども家庭庁）＜再掲＞ ・入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業（こども家庭庁） ・地域で安心して妊娠・出産できる環境の整備（こども家庭庁）＜再掲＞ ・「常勤保育士」の範囲拡大を通じた保育人材の確保（内閣府、こども家庭庁）【制度】 ・保育所を運営する株式会社の事務負担軽減（内閣府、こども家庭庁）【制度】 153 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）。 154 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止のための措置に関する法律（令和6年法律第61号）。 155 児童及び妊産婦の福祉及び母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設。 156 小児緩和ケアの対象となるこども、きょうだい児を含めた家族を対象に提供されるケアの一つの形態をいう。我が国では、対象となるこどもと家族の状態やニーズに即し、ニーズに即し、多様な民間施設や団体等により、様々な場所や方法で実践されている。 53