内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.57

キーファクト

• 自衛官の処遇・勤務環境の改善策と令和7年度予算への計上項目を2024年内に策定する (other)
• 自衛官の処遇・勤務環境の改善に向けた関係閣僚会議の設置（2024年10月） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 情報セキュリティおよび国際協力に関する施策の記述
• [text_block] 防衛力の強化および自衛官の処遇改善に関する記述

抽出テキスト

早期に国会に提出することを目指す。 AI等の技術を活用した偽情報に関する情報収集・分析能力を強化し、欧米主要国と同等以上の強固な情報セキュリティ基盤を構築する。 施策例 ・「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の維持・発展（外務省） ・国連を始めとする国際機関等の機能強化に貢献するための支援（外務省） ・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）及び廃棄物管理インフラ整備等の推進（環境省） ＜再掲＞ ・グローバル・ヘルス・イニシアティブ等への拠出を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進（外務省、財務省、厚生労働省） ・グローバル・サウス諸国との連携の強化（外務省、財務省） ・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省） ＜再掲＞ ・国際協力銀行（JBIC）によるグローバルサウス向け金融支援強化（財務省） ・ウクライナ及び周辺国の緊急支援ニーズへの対応（外務省、財務省） ・在外公館等の強靭化・邦人保護の強化（外務省） ・武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に向けた取組（内閣官房） ・海上保安能力の強化等（国土交通省） ・沿岸密漁対策と越境操業対策の強化（農林水産省） ・官民におけるサイバーセキュリティ対策の強化（内閣官房） ・国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化（国土交通省） ・外務省の情報戦への対応力強化（外務省） 等 （２）防衛力の強化 戦後最も厳しく複雑な状況となっている安全保障環境を踏まえ、自衛隊の運用態勢を速やかに確保するとともに、自衛隊の活動を支える人的基盤の強化や施設の整備を進め、防衛力を抜本的に強化する。 自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に向けて、新たに設置された「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」（2024年10月9日設置）において、2024年内に、関係省庁が連携して取り組むべき方策の方向性と令和7年度予算に計上すべき項目をとりまとめる。 日米同盟の抑止力・対処力を強化しつつ、地元負担の軽減を図るため、米軍再編を着実に実施する。 施策例 ・自衛隊の活動基盤や災害への対処能力の強化等（防衛省） ＜再掲＞ ・自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応（防衛省） それがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するための措置として導入するもの。 51