内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.54

キーファクト

• 2倍: 避難所となる全国の学校体育館への空調整備ペースを倍増させる (other)
• 2024年に発生した自然災害等を踏まえ、新たに取り組む必要がある対策を推進する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防災政策に関する詳細な記述テキスト

抽出テキスト

命最優先の「防災立国」を実現するため、「国土強靱化基本計画」145に基づき、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を推進する。 自然災害への備えに万全を期すため、発災時に快適なトイレ、プライバシーを守るパーティション、簡易ベッド、温かい食事を速やかに提供できるよう、必要な資材の備蓄を推進し、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー等の登録制度を創設するなど、避難所環境の抜本的改善に取り組む。女性の視点を活かした避難所運営等に取り組む。避難所となる全国の学校体育館への空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進める146。政府の災害対応体制の強化、被災自治体・被災者への支援の強化等に向けて必要な制度見直しを行う法改正を検討し、早期に国会に提出することを目指す。防災庁の設置に向けた準備を進める。 地域におけるボランティア人材の育成に取り組む。発災時におけるNPO等の自主的な活動を支援するとともに、活動環境の整備に向けた検討を進める。消防防災力の充実強化を進める。 引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」147に基づく取組を着実に推進する。令和6年能登半島地震等を踏まえ、あらゆる関係者が協働する流域治水等の人命・財産の被害を防止・最小化する取組、災害に強い交通ネットワーク・ライフラインの構築等の経済・国民生活を支える取組を推進する。予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を進める。インフラ・防災分野におけるデジタル技術の活用とともに、次期静止気象衛星の整備等により、世界最高水準の観測・予報能力を持つ気象庁の機能強化を強力に推進し、線状降水帯・台風の予測精度を更に高度化するなど、災害関連情報の予測、収集、集積及び伝達の高度化・改良、新総合防災情報システムとの連携等に取り組む。 「5か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和6年能登半島地震の経験も踏まえつつ、「実施中期計画」策定に係る検討を最大限加速し、早急に策定する。 地域経済活性化支援機構について、次なる大規模災害に備えて財務基盤を強化するとともに、その業務期限を延長する法改正を検討し、早期に国会に提出することを目指す。 これらの取組に加え、2024年に発生した自然災害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も推進する。 145 2023年7月28日閣議決定。 146 学校体育館の空調設備の光熱費については、設備設置の進捗を踏まえつつ、地方交付税措置を検討する。 147 2020年12月11日閣議決定。 48