内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.50

キーファクト

• 185円: 燃料油価格の高補助率発動価格 (other)
• 0.7円/kWh: 電気の高圧3月使用分補助単価 (other)
• 1.3円/kWh: 電気の低圧3月使用分補助単価 (other)
• 2.5円/kWh: 電気の低圧1月・2月使用分補助単価 (other)
• 10円/m3: ガスの1月・2月使用分補助単価 (other)
• 5円/m3: ガスの3月使用分補助単価 (other)
• 1.3円/kWh: 電気の高圧1月・2月使用分補助単価 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 物価高騰対策の基本方針と具体的な支援策の解説

抽出テキスト

への給付等の支援138を、 ・事業者については、特別高圧やLPガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を、それぞれ示してきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、上記の取組を継続しつつ、これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、推奨対象を拡大した上で、「重点支援地方交付金」の更なる追加を行う。その際、地方公共団体発注の公共調達における労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応する。また、地方公共団体における水道料金の減免にも対応する。 その執行に当たっては、「重点支援地方交付金」が物価高の影響緩和に必要な分野に迅速かつ有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する府省庁が、地方公共団体に対し、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、それらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。 物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、家庭の電力使用量の最も大きい時期である1月から3月の冬期の電気・ガス代を支援する139。 生活困窮者への灯油購入の助成や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、地方公共団体が実施する原油価格高騰対策に対して、特別交付税を措置する。 2050年のカーボンニュートラル実現を宣言している中、2022年1月に緊急措置として開始し、今なお継続している燃料油価格の激変緩和事業については、本経済対策策定後の12月から、出口に向けて段階的に対応する140。 施策例 ・物価高に大きく影響を受ける事業者等を支援する「重点支援地方交付金」（内閣府）＜再掲＞ ・電気・ガス料金負担軽減支援事業（経済産業省） ・地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税措置（総務省） ・燃料油価格激変緩和対策事業（経済産業省） ・タクシー事業者の負担を軽減する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（国土交通省） ・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府）＜再掲＞ 等 138 推奨事業メニューのうち、子育て世帯支援として、低所得のひとり親世帯への給付等の支援も可能であることを明確化する。 139 電力消費量がピークの1月・2月使用分の負担軽減を特に重点化し、1月・2月使用分について、電気は使用量に対して低圧2.5円/kWh、高圧1.3円/kWhを乗じた額、ガスは使用量に対して10円/m3を乗じた額を助成する。3月使用分について、電気は使用量に対して低圧1.3円/kWh、高圧0.7円/kWhを乗じた額、ガスは使用量に対して5円/m3を乗じた額を助成する。 140 具体的には、12月から基準価格（168円）と高補助率発動価格（185円）の間の補助率を月10分の3ずつ見直し、その後、状況を丁寧に定めながら、185円を上回る価格に対する補助率を段階的に（月の価格変動が5円程度となるよう、原則月3分の1ずつ）見直す。その上で、燃油価格の急騰への備えとして、国民生活への急激な影響を緩和するための対応の在り方について、引き続き検討する。 44