内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.49

キーファクト

• 20000円: 住民税非課税の子育て世帯に対する子ども一人当たりの加算額 (other)
• 30000円: 住民税非課税世帯一世帯当たりの給付金目安額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 足元の物価高に対する基本方針
• [text_block] 低所得者世帯への支援策詳細
• [text_block] 地域の実情に応じた対策と推奨事業

抽出テキスト

第2節 物価高の克服 ～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～ 1. 足元の物価高に対するきめ細かい対応 継続する物価高に対応するためには、日本経済・地方経済の成長力を強化することにより、全ての世代において、物価上昇を上回る賃金上昇を実現することが最も有効である。しかしながら、賃金上昇が全国各地に幅広く波及し、全ての世代が大きな将来不安から解放されるまでには、一定の時間を要する。実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまでの間、集中的に、幅広い生活者の暮らしを支援するための施策の在り方について検討する。 また、様々な事情によって働くことができず、賃金上昇の対象とならない方々が存在することには留意する必要がある。このため、本経済対策においては、主として、そうした厳しい状況に置かれている方々を念頭に、物価高を乗り切るための当面の支援措置を講じる。 （1）物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援 特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届ける。2023年度から地方公共団体が行ってきた物価高対策を支援するための「重点支援地方交付金」のうち「低所得世帯支援枠」について、低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準として、住民税非課税世帯一世帯当たり3万円を目安として、給付金の支援を行う。また、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については世帯人数が多いことを考慮して、子ども一人当たり2万円を加算する。 この趣旨、内容等については、国民に対し、丁寧な説明・周知広報に努める。 施策例 ・物価高に大きく影響を受ける低所得世帯を支援する「重点支援地方交付金」（内閣府） （2）地域の実情等に応じた物価高対策の推進 地方創生臨時交付金のうち「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、 ・生活者については、小中学校等における学校給食費の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やLPガス使用世帯 43