内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.48

キーファクト

• 2025年半ば: 2025年半ばを目途にスチュワードシップ・コードの改訂を行う (other)
• 70歳: iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる (other)
• 2025年度: 企業年金の情報開示に向けたシステム開発等を2025年度から開始する (other)

抽出テキスト

方針について、定期的に進捗状況をフォローアップする。 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」135を踏まえ、2025年半ばを目途に、協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向けたスチュワードシップ・コードの改訂を行う。 企業年金について、事業主等が加入者のために必要な見直しが行えるよう、企業年金の運用等の情報を集約し他社と比較できる形で情報開示を行うため、次期年金制度改正に向けて必要な調整を行うこととし、2025年度からシステム開発等を行う。 我が国全体の金融リテラシーを向上させるため、金融経済教育推進機構や地方公共団体、地域金融機関、経済団体等と連携し、地域における金融経済教育を充実する。同機構が認定するアドバイザーが、特定の金融事業者・金融商品に偏らない形で、個人の経済状況やライフステージに応じた助言を行う。 NISAの活用促進や個々人のライフプランに応じた資産形成の啓発に取り組む。NISAの更なる利便性向上のため、金融機関変更時の即日買付が可能となるよう措置を講じること、NISAの対象範囲を拡充すること等について検討する136。 iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢を70歳に引き上げるとともに、拠出限度額の引上げ等について、2024年内に結論を得る137。加入時の事業主証明書と年1回の現況確認を廃止し手続きを簡素化するなど、更なる加入者・受給者の負担軽減に取り組む。 施策例 ・「資産運用立国」の実現に向けた環境整備とプロモーション（金融庁） ・コーポレートガバナンス改革の推進（金融庁） ・企業年金の加入者のための運用の見える化（厚生労働省） ・資産形成及び金融経済教育地方展開事業（金融庁） 等 135 2024年6月7日スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議公表「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（7）。 136 令和7年度税制改正で検討・結論。 137 令和7年度税制改正で検討・結論。 42