内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.47

キーファクト

• 2025年夏を目途に資産運用業への新規参入に関する規制緩和を行う (other)
• 「アセットオーナー・プリンシプル」の内閣官房策定 (other)
• 2025年6月までに地域の取組事例や投資手法をとりまとめインパクト投資の浸透を進める (other)
• 「アセットオーナー・プリンシプル」の発足 (other)

このスライドの図表

• [text_block] スタートアップ支援に関する方針と具体的な施策例のリスト
• [text_block] 資産運用立国の実現に向けた取組方針とアセットオーナー・プリンシプルに関する記述

抽出テキスト

スタートアップの公共調達への参画を促進するため、国や地方公共団体における支援対象を拡大する。大企業におけるスタートアップからの調達を促進するため、大企業の経営課題の解決に資するスタートアップの研究開発を支援する。 インパクト投資の推進に向けて、産官学共同の「インパクトコンソーシアム」133において、2025年6月までに、地域の取組事例や投資手法を新たにとりまとめるなど、インパクト投資の更なる普及・浸透を進める。 施策例 ・エンジェル税制の拡充（経済産業省）【税制】 ・少額募集の開示の簡素化による非上場株式の発行の活性化（内閣府、金融庁）【制度】 ・プロ投資家からの資金供給による非上場株式の発行・流通の活性化（内閣府、金融庁）【制度】 ・グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（内閣府） ・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進（内閣府）【制度】 ・スタートアップのグローバル化強化事業（経済産業省） ・建設・運輸分野におけるスタートアップ支援の強化（国土交通省） ・イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業（環境省） ・スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業（総務省） ・ディープテック・スタートアップに対する事業開発支援事業（経済産業省） ・地域大学のインキュベーション・産学融合拠点（経済産業省） ・新しい地方経済・生活環境創生交付金（内閣府）＜再掲＞ ・（株）日本政策投資銀行による成長力に資する国内投資促進のための更なるリスクマネー供給強化（特定投資業務の拡充）（財務省）＜再掲＞ ・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるスタートアップ投資促進（財務省） ・産業革新投資機構による地方のスタートアップへのリスクマネー供給の拡大（経済産業省） ・大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業（経済産業省） ・社会・環境的効果の実現を通じ事業・経済の成長・持続可能性の向上を図るインパクト投資の推進（金融庁） 等 （３）「資産運用立国」の実現に向けた取組の加速 家計の現預金が投資に向かい、企業価値向上の成果が家計に還元され、更なる投資や消費につながるインベストメント・チェーンを強化する。その中で、2025年夏を目途に、資産運用業への新規参入に関する規制緩和を行い、競争の促進を通じた資産運用の高度化・多様化を推進する。我が国市場の魅力の発信、新規参入に係る手間やコストの軽減により、「金融・資産運用特区」等への海外金融事業者の参入を促進する。 アセットオーナーが受益者の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任を果たすための共通原則として策定した「アセットオーナー・プリンシプル」134について、関係省庁において、所管するアセットオーナーへの周知を進めるとともに、その受入れ表明状況について、定期的に集計し、公表する。主要な公的アセットオーナーにおける取組 133 インパクト投資に関わる対話・発信の場として、2023年11月に発足。投資家、金融機関、企業、NPO、地方公共団体等が参画。 134 2024年8月28日内閣官房策定。 41