内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.45

キーファクト

• 5兆円: 農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円とする目標 (other)
• 1万者: 中堅・中小企業の新規輸出1万者支援プログラム (other)
• 34兆円: インフラシステムの海外展開で2025年に受注額34兆円を目指す (other)
• 100兆円: 対日直接投資残高を早期に100兆円とする目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済安全保障に関連する施策例のリスト
• [text_block] 海外活力の取り込みに関する政策方針の解説文
• [text_block] 海外活力の取り込みに関連する施策例のリスト

抽出テキスト

施策例 ・特定重要物資の安定供給を図るための「経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靭化事業」（内閣府） ・経済安全保障・ビジネス促進に向けた外交的取組の強化（外務省、財務省） ・鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業（経済産業省） ・重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靭化支援（経済産業省）＜再掲＞ ・船舶関連機器のサプライチェーン強靭化事業（国土交通省） ・新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域産業構造転換インフラ整備推進交付金）（内閣府） ・安全・安心に関するシンクタンク機能の構築事業（内閣府） ・経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施（内閣府） ・適性評価調査システムの構築（内閣府） ・技術流出対策の強化（経済産業省）【制度】 ・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築（経済産業省） ・セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強化事業（経済産業省） ・経済安全保障上の重要技術に関する国際共同研究（内閣府） ・重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等の着実な実施（内閣府） 等 ⑥ 海外活力の取り込み 農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円とする目標達成に向けた輸出支援、中堅・中小企業の新規輸出1万者支援プログラムを通じた販路開拓支援を行う。インフラシステムの海外展開については、2025年に受注額34兆円を目指すとともに、2030年に向けた新たな目標の設定及び政策対応について、検討を行う。 対日直接投資については、「対日直接投資加速化に向けた優先プログラム」125に沿って、外国企業の誘致に取り組む地方公共団体や企業への伴走支援に加え、有望な地域や分野別の戦略的な誘致を行うための取組等を進める。有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示や保証の在り方の検討を進め、2025年を目途に結論を得た後、法令改正を含む制度整備を行う。 施策例 ・輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策（農林水産省） ・農産物等輸出拡大施設整備事業（農林水産省） ・スマートシティ等を含む海外インフラ展開推進・案件形成支援事業（国土交通省） ・サプライチェーン連結強化緊急対策（農林水産省）＜再掲＞ ・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省） ・地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援（経済産業省） ・サステナビリティ情報の開示・保証に関わる制度整備、人的資本基準開発に向けた意見発信（金融庁）【制度】 等 125 2024年5月13日対日直接投資推進会議決定。「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」（2023年4月26日同会議決定）では、2030年に対日直接投資残高を早期に100兆円とする目標が設定されている。 39