内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.43

キーファクト

• 82か所: 脱炭素先行地域として選定された地域の数 (other)
• 10年: アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の今後10年のためのアクションプラン (other)

このスライドの図表

• [text_block] 脱炭素に向けた基本方針（ライフスタイル、国際連携、エネルギー供給）
• [text_block] 脱炭素化を推進するための具体的な施策例リスト

抽出テキスト

食品ロス削減、サステナブル・ファッションの推進を含め、国民のライフスタイルを転換する「デコ活」118を推進する。地域脱炭素について、脱炭素先行地域119の取組を支援する。自立分散型エネルギーシステムを推進する中で、脱炭素を通じて産業振興やインフラの維持など、地域課題の解決に資する。「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」120の首脳間で合意した「今後10年のためのアクションプラン」121に沿って、国際機関を活用したルール形成を含む政策協調を進める。トランジション・ファイナンスの促進及び二国間協力を進める。エネルギーの安定供給を確保するため、積極的な資源外交やリスクマネーの供給、国内資源の最大活用、戦略的余剰ＬＮＧの確保、メタン対策を含むバリューチェーン全体の脱炭素化を進める。施策例・成長志向型カーボンプライシングの実現に向けた法令整備（内閣官房、経済産業省）【制度】・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（環境省）・省エネ性能の高い住宅に対する支援事業（国土交通省、環境省）・高効率給湯器導入促進による「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（経済産業省）・省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省）・洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進（内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省）【制度】・再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた「分散型エネルギーリソース導入支援等事業」（経済産業省）・一般取扱所におけるリチウムイオン蓄電池の消火設備に関する見直し（内閣府、総務省）【制度】・地熱資源等開発事業（経済産業省）・中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業（経済産業省）・カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成及び港湾整備等による洋上風力発電の導入促進（国土交通省）・グリーンイノベーション基金事業（経済産業省）・先進的ＣＣＳ支援事業（経済産業省）・人工光合成を始めとするＣＯ２利用・固定化技術の社会実装加速化事業（環境省）・資源自律経済加速に向けた関係主体連携促進事業（経済産業省）・地産地消型資源循環加速化事業（環境省）・自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業（環境省）・使用済太陽光パネルのリサイクル促進のための制度面での対応（内閣府、経済産業省、環境省）【制度】・成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し（経済産業省）【制度】・クリアランス金属資源循環促進事業（経済産業省）・資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業（環境省）118 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国民の行動変容・ライフスタイル転換を後押しするための新しい国民運動。脱炭素（Decarbonization）とエコ（Eco）を含む「デコ」と、活動・生活を意味する「活」を組み合わせたもの。119 地球温暖化対策計画等に基づき選定される、脱炭素と地域課題解決の同時実現のモデルとなる地域（2024年10月現在で82か所）。120 Asia Zero Emission Communityの略。日本の脱炭素に係る技術や制度、ノウハウを活かし、アジアの国々と連携しながら、アジアの実情に即した脱炭素化の実現を目指す枠組み。121 2024年10月11日に合意された、アジアの脱炭素化に資する活動を促進するルール形成を含む「ＡＺＥＣソリューション」の推進、温室効果ガス排出量の多いセクターの脱炭素化及び排出削減を促進するためのイニシアティブの始動、具体的なプロジェクトの推進の三つを柱とするアクションプラン。37