内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.42

キーファクト

• 2030年代後半: 2030年代後半以降、太陽光発電設備の排出量が増加する (other)
• 2024年度内: 太陽光パネルの義務的リサイクル制度を含めた新たな制度の構築について、2024年度内に結論を得る (other)

このスライドの図表

• [text_block] 脱炭素に向けた各分野（省エネ、再エネ、原子力、CCUS、サーキュラーエコノミー）の政策方針記述

抽出テキスト

109 及び「地球温暖化対策計画」110を改定する。「成長志向型カーボンプライシング」111の実行に向け、排出量取引制度の本格稼働に向けた法令など、制度的措置の整備を進める。 省エネについては、建物の断熱性向上や工場・事業所・住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する。 再生可能エネルギーのうち、洋上風力発電については、排他的経済水域における展開を可能とする法案を早期に国会に提出し、制度整備を進める。風力発電や太陽光発電を始めとする変動電源の調整力確保のため、蓄電池の導入を支援する。我が国が高い潜在力を持つ地熱発電や中小水力発電については、早期の事業化を支援する。地熱発電の有望な開発地域の地表調査・坑井掘削調査の支援、次世代型地熱技術112の事業化に取り組む。中小水力の未開発地点の調査や地方公共団体の案件形成に向けた調査を支援する。 原子力発電については、「ＧＸ推進戦略」113及び「エネルギー基本計画」に基づき、安全性を最優先に、原子力発電所の再稼働、次世代革新炉の開発・建設に向けた取組、再処理や最終処分を含むバックエンド事業の加速化等を推進する。 ＣＣＵＳ114については、既存技術の蓄積を最大限活用し、横展開可能な先進的ＣＣＳ115事業の試掘、人工光合成を始めとするＣＣＵ116の社会実装を促進する。 サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向け、製造業・小売業と廃棄物・リサイクル業の連携を促進するとともに、循環配慮設計や再生材の利用を推進する制度を整備する。循環資源117の回収・選別・再資源化のための設備、再生品質評価のための分析装置の導入を支援する。2030年代後半以降に顕著に排出量が増加する太陽光発電設備については、適正なリユース・リサイクル・廃棄を確実に行うため、太陽光パネルの義務的リサイクル制度を含めた新たな制度の構築に向けて検討を進め、2024年度内に結論を得る。 109 2021年10月22日閣議決定。エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）に基づき、エネルギー政策の基本的な方向性を示すために政府が策定した計画。 110 2021年10月22日閣議決定。地球温暖化対策推進法（平成10年法律第117号）に基づき、温室効果ガスの排出削減及び吸収量の目標と当該目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策について、政府が示す計画。 111 「GX経済移行債」等を活用した先行投資支援とともに、排出量取引や賦課金等の制度を通して二酸化炭素に価格を付けることによって、規制・支援一体型でGX投資を促進する構想。 112 高温高圧の地下水を汲み上げる超臨界地熱発電や地下水のない場所で発電するクローズドループ等の技術。 113 2023年7月28日閣議決定。GX推進法（令和5年法律第32号）に基づき決定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」。 114 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略。二酸化炭素の分離・回収、利用及び貯留。 115 Carbon dioxide Capture Storageの略。二酸化炭素を分離・回収し、地下に貯留すること。 116 Carbon dioxide Capture Utilizationの略。二酸化炭素を分離・回収し、何らかの形で利用すること。 117 廃棄物のうち、金属のように資源として有用なもの。 36