内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.39

キーファクト

• 160兆円: 半導体生産等に伴う160兆円の経済波及効果を実現する (other)
• 50兆円: 今後10年間で50兆円を超える官民投資を誘発する (other)
• 10兆円以上: AI・半導体産業基盤強化フレームにおける公的支援は10兆円以上 (other)

このスライドの図表

• [text_block] AI・半導体産業の強化策およびデジタル社会実装に関する政策方針の記述

抽出テキスト

加えて、半導体産業は、世界需要がこの10年で50兆円から150兆円に3倍も増大する成長産業である。経済効果も極めて大きく、既に投資・雇用・賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となっている。 世界各国は、半導体産業を基幹産業とするべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところ、我が国も生成AI・半導体の成長需要を取り込み、各産業の国際競争力の強化につなげていく必要がある。 こうした観点から、2030年度までの7年間に必要となるAI・半導体分野の技術開発や設備投資計画を重点的に支援し、今後10年間で50兆円を超える官民投資を誘発し、また、半導体生産等に伴う約160兆円の経済波及効果を実現する。このため、民間事業者の予見可能性を高めていく必要があることから、複数年度にわたって、必要な財源を確保しつつ、補助・委託、金融支援、法制上の措置により10兆円以上の公的支援を行う「AI・半導体産業基盤強化フレーム」（別紙1）を策定する。当該支援フレームの一環として、先端・次世代半導体の国内生産拠点の整備や研究開発支援を実施するとともに、次世代半導体の量産等のために必要な法制上の措置を検討し、次世代通常国会に法案を提出する。 人手不足の解消、生産性向上やDXを実現するため、AIやロボット開発の基盤整備や高度化を通じて、製造業やサービス業におけるそれらの実装を加速する。特に、地方における高齢化の進展や都市部との教育格差等の社会課題を解決するため、AIの社会実装を促進する。 AIの安全性向上のための研究開発、検証・実証を推進する。AI利用の安全・安心の確保のため、国際的な動向等も踏まえ、制度の在り方の検討を加速する。 自然災害に対する強靱性を高め、電力需要の増加に対応するため、データセンターの地方立地や関連する通信・電力インフラの整備を推進する。 （サイバーセキュリティ） サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策を強化するため、安全なIoT製品の流通を促進する制度や企業が業種・規模に応じ満たすべき対策の水準を可視化するための制度を整備するほか、中小企業のサイバーセキュリティの取組を促進する。 インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散を防ぐため、対策技術の開発・実証、普及啓発・リテラシーの向上を推進する。 33