内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.38

キーファクト

• 2024年度内に公的医療データへのアクセスに関する法案提出を含め検討・結論を得る (other)
• 2025年夏を目途にデータ利活用制度の基本方針を策定する (other)
• 2025年春を目途に生成AIの調達・利活用ルールのガイドラインを策定する (other)
• 2024年内にデータ利活用制度に関する検討会を立ち上げる (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタル社会の推進に関する政策方針と注釈

抽出テキスト

し、DXを通じた中小企業の生産性向上や地方公共団体の負担を軽減する。GビズID98やJグランツ99といった認証基盤や補助金申請システムの整備を進め、GビズIDについてはベース・レジストリとも連携し、事業者の事務負担を軽減する。 各府省庁において、より高い費用対効果が見込める生成AIの利用方法等の整理を行うことによって、生成AIの導入・利活用を促進する。AIの調達・利活用ルールについて2025年春を目途に、ガイドラインを策定することによって、国民への行政サービスの利便性の向上及び行政運営の効率化につなげる。 （データの利活用） データ利活用による社会課題の解決が重要な課題となる中、EU等において、個人情報保護法制と整合的な形で医療、金融、産業等の分野でデータ利活用に係る制度の整備が急速に進展していることを踏まえ、デジタル行財政改革の下で、2024年内に検討会を立ち上げ100、2025年夏を目途に、我が国のデータ利活用制度の在り方についての基本的な方針を策定する。 創薬等に資するため、研究者、製薬会社等が一定の仮名化された公的医療データ101に円滑にアクセスできることとする方策102について、法案の国会提出を含め検討し、2024年度内に結論を得る。 （デジタルスキルの向上とデジタル人材の育成） デジタルに関する個人のスキルアップを促すため、スキル情報を蓄積・可視化する基盤を構築し、継続的な学びを後押しする。地方における若手・女性人材の育成・確保や多様な職務へのマッチング支援など、デジタル人材育成の取組を加速する。 （AI・半導体） 生成AIは、革新的な製品・サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足やGX等の社会課題を解決する技術である。この技術の獲得に向けて各国がしのぎを削っている。 生成AIの競争力は、計算処理の速度と計算需要に伴って増大する電力需要の抑制に不可欠な消費電力の低さに依拠する。他国へ依存することのない生成AIの社会実装を実現するには、ハード（半導体・データセンター）とソフト（生成AI）が、相互円滑に機能するエコシステムを国内に構築することが急務である。 98 法人・個人事業主が、一つのアカウントで様々な事業者向け行政手続システムにログインできるサービス。 99 補助金の電子申請を行えるシステム。国や地方公共団体が執行する補助事業で利用可能。 100 医療分野のデータ利活用制度の検討については、規制改革推進会議と連携する。 101 電子カルテ情報を含む公的な医療・介護関係のデーターベースに格納されるデータ。 102 EU等の動向を踏まえ、本人の同意には依存しない適切なプライバシー保護を前提とする。 32