内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.35

キーファクト

• 2025年: 現行の保険証の経過措置期間が終了する年 (other)
• 2028年度: GIGAスクール構想第2期の対象期間の終了年度 (other)
• 2024年: オンライン資格確認の導入が原則義務化される開始年 (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタル人材育成とリ・スキリングに関する基本方針
• [text_block] 教育DXの推進（GIGAスクール構想、DXハイスクール）
• [text_block] 医療・介護DXの推進（マイナ保険証、全国医療情報プラットフォーム）

抽出テキスト

人生 100 年時代を見据え、いわば「大人の義務教育」として、定期的かつ継続的なリ・スキリングによるデジタルスキルの習得・更新を支援し、全世代のデジタルリテラシーを底上げする。政府として、こうした取組を体系的に推進し、デジタル人材の質・量の確保、高齢世代を含めた就労者の労働生産性の向上につなげる。 (教育) GIGAスクール構想第2期88を推進するため、共同調達スキームの下での1人1台端末の更新89、学校の通信ネットワークの改善、次世代校務DX環境の整備に取り組む地方公共団体を支援するとともに、地域間格差の解消に向けた好事例の創出や横展開を含む伴走支援に取り組む。 高校段階からのデジタル人材育成を強化するため、デジタルを活用した探究・文理横断・実践的な学びや産業界と連携した最先端の職業人材育成の取組等を拡充するDXハイスクールを拡大する。AIの活用による英語教育の抜本強化、生成AI等の先端技術の活用に関する実証や教育データ利活用を推進し、教育DXを加速する。 (医療・介護) 医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築するとともに、医療データを活用した医療のイノベーションを促進するため、医療・介護DXを推進する。 マイナ保険証の利用促進と定着に向け、訪問診療等の用途拡大、2024年12月2日からオンライン資格確認の導入が原則義務化される訪問看護ステーションや柔整・あはき施術所90における利用促進に係る支援等を行う。2025年12月1日までが現行の保険証の経過措置期間とされていることを踏まえ、マイナ保険証への更なる移行や不安解消を進めるため、継続的な周知広報を行う。 「医療DXの推進に関する工程表」91に基づき、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」92の構築に向け、オンライン資格確認等システム等を拡充し、公費負担医療制度の利用、地方公共団体が行う検診の受診等について、マイナカードのみでの対応を可能とする環境を整備する。電子カルテ情報共有サービスの円滑な運用に向けた環境の整備、診療報酬改定DXに向けた共通算定モジュールの実 88 一人一台端末、通信ネットワーク等の学校ICT環境を整備し、それらの活用を進めることによって、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するなど教育の質の向上を目指す構想。第2期は、2024年度から2028年度まで。 89 日本人学校を含む義務教育段階の国公立学校を対象とする。 90 2024年12月2日から訪問看護ステーション並びに受領委任払いを実施する柔道整復及びあん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所にオンライン資格確認の導入が義務化される。 91 2023年6月2日医療DX推進本部決定。 92 オンライン資格確認等システム等のネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ、介護情報等の医療・介護全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォーム。 29