内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.31

キーファクト

• 2025年: NanoTerasuの共用開始予定 (other)
• 1997年: SPring-8の共用開始年 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 導入部：投資立国と資産運用立国の定義と目的
• [text_block] 戦略的方針：官民連携投資と成長と分配の好循環
• [text_block] 具体的施策：科学技術振興と研究開発支援

抽出テキスト

・2027年国際園芸博覧会の開催に向けた取組の推進（国土交通省） 等 3. 「投資立国」及び「資産運用立国」の実現 ～将来の賃金・所得の増加に向けて～ 賃上げの原資は企業の稼ぐ力である。これを継続的に高めるためには、先端的な設備など有形資産の投資とともに、人への投資や研究開発など無形資産の投資を行い、事業の高付加価値化及び生産性向上を実現することが必要となる。 今後成長が期待される分野において、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的かつ重点的な官民連携投資を進め、地方への投資を含め、内外からの投資を引き出し、産業に思い切った投資が行われる「投資立国」の取組を進める。併せて、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする「資産運用立国」の取組を進める。これらの取組を着実に実行することによって、我が国経済を高付加価値創出型の成長経済へと転換していく。 経済の付加価値を高める中で、企業が得た収益を賃上げを通じて労働者に分配する。その結果、消費や企業投資が更に伸び、次なる経済成長につながるという成長と分配の好循環を実現することを目指す。 （1）潜在成長率を高める国内投資の拡大 ① 科学技術の振興及びイベーションの促進 産学官の国際競争力を強化するため、SPring-873の高度化、NanoTerasu74のビームラインの増設、「富岳」75の次世代となるスーパーコンピュータの開発・整備に着手し、大型研究施設の戦略的な整備・高度化を加速する。 量子コンピュータの実用化に向け、研究開発を加速するとともに、グローバルな開発拠点の環境整備・機能強化を行う。量子暗号通信の早期社会実装に向けた研究開発を支援する。 73 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成6年法律第78号。以下「共用促進法」という。）で規定され、電子の進行方向を曲げたときに発生する「放射光」を用いて、物質の原子・分子レベルの構造や機能を解析可能な研究施設。兵庫県佐用郡佐用町に所在。1997年から共用開始。 74 共用促進法で規定され、放射光を用いて物質を解析する研究施設。宮城県仙台市に所在。2025年から共用開始予定。 75 共用促進法で規定され、科学技術の第三の手法であるシミュレーションの基盤となる高い演算性能と汎用性を兼ね備えたスーパーコンピュータ。兵庫県神戸市に所在。2021年から共用開始。 25