内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.27

キーファクト

• 15兆円: 2030年までに訪日外国人旅行消費額を15兆円とする目標 (other)
• 6000万人: 2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人とする目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 交通・物流関連の施策リスト
• [text_block] 小売・サービス分野の支援策と施策例
• [text_block] 観光分野の目標、受入環境整備、航空・入管DXおよび施策例

抽出テキスト

・高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長（国土交通省） ・「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開（国土交通省） ・生産性向上・地方創生に資する道路ネットワークの整備等（国土交通省） ・船員教育の質の向上・充実に向けた環境等整備（国土交通省） ・生産性向上や民間投資の誘発等に資する港湾機能の強化（国土交通省） 等 （小売・サービス） 暮らしを支える基幹サービスである買物環境を維持するため、地域の実情に応じた買物拠点施設の整備やドローン・ロボットを活用した物流配送サービスの実装を含め、地方公共団体の主体的な取組を支援するとともに、優良事例の周知・横展開を行う。 人口減少地域における買物サービスの確保に向け、地域住民、民間事業者及び地方公共団体が連携した先進事例の調査研究及び普及啓発を行う。 施策例 ・新しい地方経済・生活環境創生交付金（内閣府）＜再掲＞ ・買物サービスの確保のための地域と民間事業者の連携に関する調査研究事業（総務省） 等 （観光） 観光立国を目指し、2030年までに、訪日外国人旅行者数を6,000万人、訪日外国人旅行消費額を15兆円とする目標の達成に向けた取組を推進する。 観光地の再生・高付加価値化を進めるため、観光・宿泊施設の改修を支援する。訪日観光客の地方への誘客を促進するため、地域の多様な観光資源を活かした体験コンテンツの造成、高付加価値なインバウンド観光地づくりを支援する。デジタル技術を活用したオーバーツーリズムの防止・抑制に資する観光需要の分散・平準化、バリアフリー設備の整備、観光地における二次交通66の確保など、訪日外国人旅行者の受入環境整備を支援する。 航空ネットワークの維持・活性化に向け、航空燃料の供給体制の整備やサプライチェーンの強靭化を推進するとともに67、空港業務のDXに取り組む。 訪日外国人旅行者数の増加に対応するため、入管DXに取り組む。円滑かつ厳格な出入国在留管理を早期に実現するため、電子渡航認証制度の導入に向けた調査を行う。訪日外国人旅行者数の増加を受け、地方を含む空港における出入国審査環境を整備する。 施策例 ・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化（国土交通省） 66 鉄道主要駅、空港等の交通拠点と目的となる観光地を結ぶ交通アクセス。 67 このほか、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けて、引き続き、製造・供給体制構築支援等にも取り組む。 21