内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.21

キーファクト

• ドローンレベル4飛行の飛行許可に係るエリア単位での措置（2024年度内を目標） (other)
• 薬剤師の調剤業務一部委託特例の全国展開（早期の法令改正を行う） (other)
• 圧縮水素貯蔵量の上限規制の緩和（2024年内に検討に着手） (other)
• 商業登記・定款認証に係る申請手続の英語対応（2024年度内を目標に所要の措置） (other)
• 銀行によるGX関連事業への出資規制の緩和（2024年内を目標に所要の措置） (other)
• ベンチャー・ファンドに対する投資家の出資規制の緩和（2024年内を目標） (other)
• 在留資格認定証明書申請手続の英語対応（2024年内を目標に所要の措置） (other)
• 外国人創業活動促進事業の全国展開（2024年内に所要の措置を講じる） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 利子補給制度の要件緩和に関する導入説明
• [text_block] 特区における具体的な規制改革項目リスト
• [text_block] 地方交付税の増額に関する方針
• [text_block] 具体的な施策例のリスト

抽出テキスト

国家戦略特区で認定を受けた事業者が金融機関から低利融資を受けることができる利子補給制度について、対象事業者に係る要件を緩和する48。 特区において取り組む制度・規制改革に関する提案募集を継続するとともに、現在検討中の事項について、早期に具体化することを目指す。 ・ 外国人創業活動促進事業49の全国展開【2024年内に所要の措置を講じる】 ・ 薬剤師の対人業務強化に資する調剤業務一部委託特例の全国展開【早期の法令改正を行う】 ・ 圧縮水素貯蔵量の上限規制の緩和（北海道・札幌市、福島県・浪江町）【2024年内に検討に着手する】 ・ ドローンのレベル4飛行に係るエリア単位での飛行許可の実現に向けた措置（福島県、長崎県）【2024年度内を目途に所要の措置を講じる】 ・ 銀行によるGX関連事業に対する出資規制の緩和（北海道）【2024年内を目途に所要の措置を講じる】 ・ ベンチャー・ファンドに対する投資家の出資に係る規制の緩和（福岡市）【2024年度内を目途に所要の措置を講じる】 ・ 在留資格認定証明書交付申請手続の英語対応（札幌市、大阪府・市、福岡県・市）【2024年度内を目途に所要の措置を講じる】 ・ 商業登記・定款認証に係る申請手続の英語対応（札幌市、東京都、大阪府・市、福岡県・市）【2024年度内を目途に所要の措置を講じる】 国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、新たな地方創生施策を始め本経済対策の事業を円滑に実施できるよう、2024年度の地方交付税を増額する。 施策例 ・ 新しい地方経済・生活環境創生交付金（内閣府） ・ 特区制度を活用した制度・規制改革の推進（内閣府）【制度】 ・ スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携絆特区、金融・資産運用特区における先端的なサービスの開発・構築等の推進（内閣府）【制度】 ・ 国家戦略特区に係る金融支援措置「利子補給制度」の活用推進（内閣府）【制度】 ・ 地方交付税の増額（総務省） 等 48 対象事業分野を拡大し（医療、国際、農林水産分野等のみから、地方創生に資する他の分野にも拡大）、その事業者の規模要件を付さない（ベンチャー・中小企業等に限定しない。）。併せて、地方創生に資する他の利子補給制度（地域再生支援利子補給金制度及び総合特区支援利子補給制度）との間で、それぞれの資金ニーズに応じた柔軟な執行が可能な仕組みについて検討する。 49 外国人による創業活動を促進するため、地方公共団体等が一定の要件を確認した場合には、在留資格「経営・管理」の基準である事業所の確保及び規模の要件を6か月までに満たす見込みがあれば入国を可能とする特例。 15