内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.77

キーファクト

• 1億円/年: トップダウン型支援の支援額（最大） (スタートアップ)
• 5億円: ボトムアップ型支援の支援額（最大） (財政・金融)
• 611億円: 国際頭脳循環の推進等の令和4年度第2次補正予算額 (教育)
• 300人: ボトムアップ型支援の長期海外派遣人数 (雇用・労働)
• 15件: ボトムアップ型支援の支援件数 (スタートアップ)
• 80%: ボトムアップ型支援におけるポスドク・院生の割合 (教育)
• 10年: トップダウン型支援の支援期間（最大） (スタートアップ)
• 10年: ボトムアップ型支援の支援期間（最大） (スタートアップ)

このスライドの図表

• [flow_diagram] ボトムアップ型科研費国際先進研究の事業スキームを示すフロー図
• [flow_diagram] トップダウン型 国際頭脳循環の推進 事業スキーム

抽出テキスト

国際頭脳循環の推進 若手研究者の国際的な研究ネットワーク構築の支援等 内閣府・文部科学省 令和4年度第2次補正予算額 611億円 ① 施策の目的 我が国と他国のトップ研究者同士を国際共同研究を通じて結び付け、最先端の分野や技術開発につながる情報を取得できるネットワークを構築しつつ、我が国の次世代トップ研究者を育成し、我が国が世界から取り残されない構造的仕組みを構築する。 ・世界的な物価高騰等、激動する世界情勢の中で、国際的な研究活動を停滞させることなく日本の研究力を向上させるため、トップレベル研究者同士の国際共同研究と若手の長期海外派遣を強力に推進する。 ② 施策の概要 我が国の資金配分機関（JST・AMED）と同盟・同志国の資金配分機関（EU DGRI、米NSF/NIH、英UKRI/MRC等）との間で、戦略的重要領域におけるJoint Call/Joint Fundingによるトップダウン型国際共同研究を推進する。 ・科研費「国際先導研究」により、研究者間の主体的 なネットワークによるハイレベルなボトムアップ型国際共同研究を支援する。さらに、若手・ポスドク・院生）の参画を要件とし、長期の海外派遣・交流等を通じ、世界を舞台に戦う優秀な若手研究者の育成を推進する。 ③ 施策の具体的内容 トップダウン型 国際頭脳循環の推進） 事業スキーム】 内閣府 支援内容】 領域/地域指定 文部科学省 支援期間/1件 原則5年 最大10年まで延長可) 支援額/1件 最大1億円/年 直接経費) 支援対象 各国の有カ資金配分 機関から研究資金を 得ている各国トップ 研究者との連携を希望 する日本側研究者 チーム 予算配分・監督 日本側FA 公募・選考等 合意 テーマ・共同公募・ 評価・支援 新規 支援 欧米等FA 公募・選考等 新規 支援 欧米等研究者 共同研究 日本側研究者 日本側FA 評価・選考等 新規 支援 日本側研究者 共同研究 日本側研究者 日本側トップPI 欧米等トップPI の研究に より日本若手研究者の派 遣を強力に推進 派遣推奨 指導 日本側トップPI 派遣推奨 指導 十分なRA経費を措置 し優秀な人材を 呼び込み 日本若手研究者 ボトムアップ型 科研費 国際先導研究） 事業スキーム】 支援内容】 支援期間/1件 7年 最大10年まで 延長可) 支援額/1件 最大5億円 直接経費) 支援件数 約15件 支援対象 トップレベル研究者が 率いる研究チーム 20~40名程度、 ポスドク・院生が約8割) 海外派遣人数 長期 約300人 (5件×20人) 短期 約2,100人 (5件×のべ140人) 国 (独)日本学術振興会 基金の追加造成 日本の研究機関のトップレベル研究チーム 研究費の交付 ハイレベルな ポスドク・院生の相手チーム 国際共同研究 への海外派遣・交流 海外の研究機関のトップレベル研究チーム ※独自に研究費を獲得 質の高い国際共著論文の産出 世界を舞台に戦う 優秀な若手研究者の育成 76