内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.75

キーファクト

• 452億円: 量子・AI・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等に係る予算額 (財政・金融)
• 2億円: 産総研及びNITEの施設・設備の改修等に係る予算 (財政・金融)
• 20億円: 量子コンピュータ等の研究開発・性能評価設備を備えた産業化拠点の創設予算 (DX・デジタル)
• 40億円: バイオものづくりにおける一気通貫型の技術基盤構築に向けた拠点形成予算 (スタートアップ)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 国の運営費交付金が国立研究開発法人産業技術総合研究所に、また、国の運営費交付金補助金が独立行政法人製品評価技術基盤機構に渡る流れを示すフロー図。

抽出テキスト

量子・AI・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 452億円 ① 施策の目的 量子・AI・バイオの社会実装加速化等に向けた各種取組を実施する。 ② 施策の概要 量子技術の産業利用を加速化するため、グローバル企業やスタートアップの巻き込みを念頭に、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）に 量子技術の産業化に関するグローバルな開発拠点を創設します。また、バイオエコノミー社会実現には、化学プロセスをバイオプロセスに転換するこ とが必要であるため、生物機能 を活用したものづくりを実現し、産業の高度化及び持続可能な循環型社会実現に貢献する拠点を形成します。あわせ て、イノベーション創出の基盤である産総研及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の業務環境の維持強化を図ります。 ③ 施策の具体的内容 ①量子・AI・バイオの社会実装を加速化するため、量子コンピュータとそのデバイス・部素材等の研究開発・性能評価設備を備えた産業化拠点を産 総研に創設し、バイオ、エネルギーといった分野でのユースケース創出を支援します。 (20億円) ①バイオものづくりについては、微生物育種を基盤とし、AI技術や計測技術等を融合し、 一気通貫型の技術基盤の構築を目的とした拠点を形成し、 社会実装に向けた研究開発と実証を行います。(40億円) ①産総研及びNITEの施設・設備の改修等を行います。(2億円) 事業スキーム 対象者、対象行為、補助率等) 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 運営費交付金 (1) (2) (3) 国 運営費交付金 補助金 (10/10) (3) 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 74