内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.57

キーファクト

• 190億円: 海外市場開拓 有志国サプライチェーン構築等促進事業の予算額 (経済安全保障)
• 35.5兆円: 2030年までの中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額目標 (通商・貿易)
• 80兆円: 2030年までの対日直接投資残高の目標 (通商・貿易)

抽出テキスト

海外市場開拓 有志国サプライチェーン構築等促進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 190億円 ① 施策の目的 米中対立の構造化、ロシアによるウクライライン侵攻、食糧・エネルギー等の価格高騰によるサプライチェーンの混乱等で国際情勢が揺れ動く中、円安の環境を利用して、日本企業の海外市場開拓・輸出の拡大、対日直接投資・インバウンドの促進等を支援することを目的とします。 ② 施策の概要 政府目標である、2030年までに中堅・中小企業の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする。また「対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増する」の2点に貢献するため、(1)中堅・中小企業の海外市場開拓支援、(2)社会課題解決スタートアップ（SU）等の海外市場開拓支援 (3)有志国の信頼できるサプライチェーン（SC）への参画支援 (4)対日直接投資・インバウンドの促進支援、を実施します。 ③ 施策の具体的内容 (1)中堅・中小企業の海外市場開拓支援 輸出に向けた商品開発や、商圏拡大に向けたオンライン展示会への出展支援や伴走型支援の拡充、地域商社の輪 出力強化等を実施します。 (2)社会課題解決スタートアップ（SU）等の海外市場開拓支援 インド太平洋地域への展開を目指す日系SU等に対し、現地企業とのネットワーキングから実証事業まで一貫支援を行 う等社会課題解決型海外展開を促進します。 (3)有志国の信頼できるサプライチェーン（SC）への参画支援 中堅・中小企業等によるグローバルSCへの参画を促すため、企業間のデータ共有・連携基盤の構築や貿易手続円滑 化、東アジア・アセアン経済研究センターへの新たな拠点設置、海外人材の獲得・育成、人権含む企業の 人材育成等を 支援します。 (4)対日直接投資・インバウンドの促進支援 水際措置緩和に伴う開国プロモーションの展開、海外企業トップ等の日本人への招聘及び協業候補とのマッチング等を 支援することにより、対日直接投資を後押しします。また、国内外のQRコード統一規格の連携を支援します。 56