内閣府 — 骨太方針2026 PR資料～政策ファイル～ p.6

キーファクト

• 25.1%: 日本の名目GDPにおける公的需要の割合 (other)
• -0.90%: 日本の名目GDPにおける純輸出の割合 (other)
• 75.8%: 日本の名目GDPにおける民間需要の割合 (other)
• 40%以上: 公的需要が都道府県GDPに占める割合（最大区分） (other)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.62)
• [figure] figure (conf=0.77)
• [chart] 消費者物価指数と賃金推移を示す折れ線・帯グラフ
• [diagram] 予算編成における3つの取組（官公需価格転嫁、公定価格対応、基準額見直し）を示す概念図
• [chart] 日本の名目GDP構成比を示す円グラフ
• [map] 都道府県ごとの公的需要の割合を示す地図

抽出テキスト

賃金・物価動向を反映した予算 内閣府 デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成から、物価・賃金上昇を的確に反映し、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へ転換。 背景 物価・賃金の上がりが継続。 消費者物価指数（総合） 115 (2020年=100) 110 105 100 95 90 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 一般労働者の賃金（月額） 35 (万円) 34 33 32 31 30 29 28 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 取組 官公需における価格転嫁 官公需における適切な価格転嫁を徹底。 公定価格への対応（医療・介護・保育・福祉等） 公定価格について、現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保に必要な対応。 基準額・閾値の点検・見直し 予算・税制における各種基準額や閾値の点検・見直し。 地方経済における公的需要 <日本の名目GDP> 純輸出 -0.90% 民間需要 75.8% 公的需要 25.1% <公的需要が都道府県GDPに占める割合> 40%以上 30%以上40%未満 20%以上30%未満 20%未満 (注) 「公的需要」は、「政府最終消費支出」、「公的固定資本形成」、「公的在庫変動」を合計したもの。 (出典) 左図は、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。右図は、内閣府「国民経済計算」（2024年度）、「県民経済計算」（2022年度）より作成。