内閣府 — 骨太方針2026 PR資料～政策ファイル～ p.5

キーファクト

• 1100兆円: 2040年度にGDPが1,100兆円に近づくことを目指す (other)
• 3%超: 名目で3%超の経済成長をできるだけ早期に定着させる (other)
• 1%超: 実質で1%超の経済成長をできるだけ早期に定着させる (other)

このスライドの図表

• [text_block] 「目指す経済・財政の姿」の左側詳細セクション
• [text_block] 「取組」の右側詳細セクション
• [diagram] 強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現するループ図
• [figure] figure (conf=0.96)

抽出テキスト

責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」 内閣府 目指す経済・財政の姿に向けて、経済財政諮問会議の下で、ミクロ・マクロの両面から、進捗状況を毎年度点検しつつ、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現。 目指す経済・財政の姿 2040年度にGDPが1,100兆円に近づく。 債務残高対GDP比の安定的低下。 実質で1%超、名目で3%超の経済成長をできるだけ早期に定着。 ⇒ 更に引上げ。 強い経済 財政の持続可能性 一体的に実現 取組 民間投資の拡大による供給力の強化 ⇒供給力強化に向けた「日本成長戦略」の推進、強い地域経済の構築に向けた「地域未来戦略」の実行。 予算編成改革 ⇒歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしいものとする。 ⇒『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い施策を、予見可能性をもって実施。 ⇒補正予算依存から脱却し、恒常的な施策については当初予算で措置。 財政運営目標の設定 ⇒債務残高対GDP比の安定的低下を中核とし、PBは上記と整合するよう複数年で改善・管理。