内閣府 — AI戦略会議 中間とりまとめ p.19

キーファクト

• 9.1%: 我が国において生成AIを利用している個人の割合は9.1%である (other)
• 46.8%: 我が国の企業において生成AIを業務で利用している割合は46.8%である (other)

このスライドの図表

• [text_block] 政府によるAI利用の推進方針と調達ガイドライン整備に関する本文
• [text_block] 脚注（総務省「令和6年版情報通信白書」に基づく統計データ）

抽出テキスト

2.政府による利用等 我が国における、個人及び企業によるAIの利用率は、他国と比較すると著しく低迷している状況である 10。AIは国民生活や経済活動の基盤として、その利用の重要性が増していくことが見込まれる中、このような状況を放置すれば、我が国の国際競争力が損なわれるおそれがある。このため、まずは政府が率先してAIを利用し、国民による活用を促進することが考えられる。 (1) 政府調達 政府がAIを利用する際の基本的な考え方を示すことは、政府調達への参入を検討するAI開発者、AI提供者に安全性の向上等のための自主的な取組を促す観点からも有用である。 政府が情報システム等を調達する際は、「IT調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（2018年12月10日 関係省庁申合せ）に基づき、サプライチェーン・リスクに対応することが必要であると判断されるものについては、内閣サイバーセキュリティセンター及びデジタル庁と協議のうえ、必要な措置を講じることとしており、AIについても、同申合せの対象となる。 一方で、現時点において、AI調達に特化したガイドライン等はないところ、AIには前述のとおり様々なリスクが存在することから、これに対応するため、政府がAIを調達する際に参考となるAIに特化した政府調達ガイドライン等の整備や既存のAIに関するガイドライン等の深掘りなどを行うことが重要である。 また、このような政府調達に関するガイドライン等を整備することで、AIを利用する事業者が何らかのAIシステム・サービスを利用する際の参考にもなり、安全性の高いAIの普及促進に貢献できると考えられる。 なお、ガイドライン等の整備にあたっては、AIのリスクの軽減や品質の確保を図ると同時に、透明性の確保を求める場合は利用シーンに応じた企業の負担を考慮し、多くの事業者による容易かつ迅速な参加が可能となるように配慮すべきである。 (2) 政府等による利用 政府がAIを利用することにより、行政サービスや業務等の質・効率を向上させることができるほか、政府がユースケースやその有用性を示し、具体事例、留意点等を周知することにより、AIの活用を促進し、国内のAI市場の発展等にも貢献できるため、政府が率先してAIを利用し 10 総務省「令和6年版情報通信白書」によれば、我が国において生成AIを利用している個人は9.1%にとどまり（中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%））、また、企業向けアンケートでは、生成AIを業務で利用している割合は46.8%となっている（米国（84.7%）、中国（84.4%）、ドイツ（72.7%））状況にある。 17