内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.81

キーファクト

• 2023年度: 全府省においてエビデンスに基づく政策立案を行う目標年度 (other)
• 2023年度: 府省横断的に評価を行う基盤を稼働させる目標年度 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 司令塔機能強化に関する3つの主要施策（総合知、EBPM、政策評価）の解説テキスト

抽出テキスト

3. 総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の強化 (1) 「総合知」を活用する機能の強化と未来に向けた政策の立案・情報発信 社会課題を解決するためには、従来の延長線上の取組のみならず、新たな価値観を示し、制度的なアプローチをとることが求められる。新たな技術を社会で活用するあたり生じる制度面や倫理面、社会における受容などの課題に対応するため、人文・社会科学も含めた「総合知」を活用できる仕組みを構築する。その際、2030年、更にその先の目指すべき社会像を描き、その社会像からのバックキャストのアプローチで政策の体系化を図るとともに、現状をしっかりと把握・分析し、未来に向けた新たな政策をフォーキャストなアプローチで立案し、これらを総合してフォーサイト218を行う。 また、政策立案にあたっては、社会との多層的な科学技術コミュニケーションや国民をはじめとする多様なセクターへの情報発信も重要である。トランス・サイエンス219が重視される時代における「政策のための科学（Science for Policy）」の重要性にも鑑み、アカデミアと政治・行政との間で、課題認識や前提を共有した上で、科学的知見に基づく独立かつ的確な助言や提言が行われることが重要であり、例えば、これらの関係者間をつなぐ仕組みの構築を検討する。 (2) エビデンスシステム（e-CSTI）の活用による政策立案機能強化と政策の実効性の確保 科学技術・イノベーション行政において、客観的な証拠に基づく政策立案を行うEBPMを徹底し、2023年度までに全ての関係府省においてエビデンスに基づく政策立案等を行う。その際、エビデンスシステム（e-CSTI）を活用し、民間投資の呼び水となるような政府研究開発投資のマネジメント、国立大学・研究開発法人における高度な法人運営（EBMgt220）をはじめとする各施策、国家戦略の企画立案等のパフォーマンスの向上を図る。 (3) 第6期基本計画に連動した政策評価の実施と統合戦略の策定 第6期基本計画において示された中長期的な政策の方向性を踏まえ、2013年度からは年次戦略として統合戦略を策定し、毎年の状況変化を踏まえその年度に特に重点を置くべき施策について定めてきた。 第6期基本計画期間中においても、毎年度、特に重点を置くべき施策について、第6期基本計画との関連性を明確にして年次戦略で示していく。その際、第6期基本計画について、指標を用いながら進捗状況の把握、評価を評価専門調査会において継続的に実施し、その結果を年次戦略や次期基本計画の策定に活用するとともに、必要に応じて第6期基本計画の見直しを行うなど、社会情勢等の変化に対する柔軟な科学技術・イノベーション政策を推進していく。このため、e-CSTIを継続的に機能拡張し、モニタリング指標の収集の自動化や府省横断的に評価を行う基盤を2023年度中に稼働させるとともに、分析手法の開発等EBPM高度化のための調査研究を行い、継続的に指標の改良・見直しをする。 218 変化が激しく、複雑で、不確実な未来に対して様々な情報を組み合わせて考察する活動。 219 科学に問うことはできるが、科学だけでは答えることができない問題。 220 エビデンスに基づくマネジメント。 82