内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.73

キーファクト

• 3.50%: 官民の研究開発費総額：対GDP比（2019年度） (other)
• 5000億円: 大学ファンド創設に向けた出資額 (other)
• 10兆円: 創設に向けた大学ファンドの規模 (other)
• 26.1兆円: 第5期基本計画期間中における「科学技術関係予算」 (other)
• 2兆円: グリーンイノベーション基金事業に計上した金額 (other)
• 4%: 官民の研究開発費総額：対GDP比の目標値 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状認識と政策方針の解説テキスト
• [table] 現状データ（参考指標）の表

抽出テキスト

第3章 科学技術・イノベーション政策の推進体制の強化 本章では、第2章に示したSociety 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策を推進していくための官民の研究開発投資等の確保と、官民連携により推進する分野別戦略、CSTIの司令塔機能の強化について整理する。 1. 知と価値の創出のための資金循環の活性化 (a) 現状認識 感染症、気候変動、資源・エネルギー、人口、食糧やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）184等に関するグローバル・アジェンダの解決や国際競争力の強化のためには、科学技術・イノベーションが不可欠であり、諸外国は、科学技術・イノベーションへの大規模な投資を計画している185。 これまでの5期にわたる基本計画では、政府研究開発投資について明確な目標を設定し、科学技術関係予算を着実に確保するとともに、民間研究開発も誘発してきたものの、諸外国と比較すると、研究力やイノベーション力の低下、デジタル化の遅れなどが顕在化してきている。 他方、コロナ禍を契機として、経済社会を取り巻く環境が大きく変化する中、企業においても、環境問題をはじめ、利益の追求のみならず共通価値の創造（CSV186）を重視する必要性が増している。また、ESG投資187やインパクト投資188など、従来とは価値軸の異なる投資にも注目が集まっている。 こういった状況を踏まえ、今後の研究開発投資の拡大に資するよう、令和2年度第3次補正予算において、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行うためのグリーンイノベーション基金事業に2兆円を計上したほか、世界レベルの研究開発基盤を構築するための10兆円規模の大学ファンドの創設に向けた5,000億円の出資を盛り込むなど、第6期基本計画期間中の取組を見据えた準備を行ったところである。 今後の5～10年間が、我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けられるか否かの分水嶺である。我が国の勝ち筋を見定め、ESG投資やインパクト投資といった新たな投資の促進も含めた大胆な投資を喚起していかなければならない。 【現状データ】（参考指標） ・官民の研究開発費総額：対GDP比4%の目標に対して3.50%（2019年度）189 ・第5期基本計画期間中における「科学技術関係予算」：約26.1兆円（グリーンイノベーション基金事業） 184 全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態を指し、SDGsのターゲットの一つとして位置づけられている。 185 ポストコロナ時代を見据えた諸外国政府による研究開発への追加投資の例として、米国では5年間で約10兆円増、英国では5年間で約3兆円増、ドイツでは約6兆円（うち研究開発支援の主なものは2年間で約2兆円）増、フランスでは10年間で約3兆円増が計画されている。いずれも報道発表等に基づく内閣府調査・試算。 186 CSV：Creating Shared Value 187 投資するために企業の価値を測る材料として財務情報に加え、非財務情報であるESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））要素を考慮するもの。 188 ESG投資のうち、経済的なリターンをもたらすとともに、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的なインパクトをもたらすもの。 189 総務省「2020年科学技術研究調査結果」（2020年12月） 74