内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.53

キーファクト

• 20年: 出産・育児期間がある場合の創発的研究支援事業の応募要件 (other)
• 30%: 科学研究費助成事業における新規採択率の目標 (other)
• 19%: 工学系の女性研究者割合（2020年度） (other)
• 31%: 医・歯・薬学系合計の女性研究者割合（2020年度） (other)
• 36%: 農学系の女性研究者割合（2020年度） (other)
• 20%: 理学系の女性研究者割合（2020年度） (other)
• 15年: 創発的研究支援事業の原則的な応募要件（博士号取得後の年数） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 女性研究者の活躍推進に関する施策記述
• [text_block] 基礎研究・学術研究の振興に関する施策記述

抽出テキスト

に、若手研究者向け支援事業の公募要領における年齢制限等において、産前産後休業や育児休業の期間を考慮する旨を明記する154。また、大学等において若手教員採用の際の年齢制限についても同様の措置を図るなど、産前産後休業や育児休業等を取った研究者への配慮を促進する。 【子子、文、厚、経、関係府省】 〇大学、公的研究機関において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」も活用し、各事業主が、各分野における博士後期課程在籍数に占める女性割合（理学系 20%、工学系 19%、農学系 36%、医・歯・薬学系合わせて 31%、人文科学系 53%、社会科学系 37%（2020 年度）155）や機関の特性等に応じ、採用割合や指導的立場への登用割合などについて、戦略的な数値目標設定や公表等を行う。 【男女、文、関係府省】 〇国立大学における、女性研究者等多様な人材による教員組織の構築に向けた取組や女子生徒の理工系学部への進学を促進する取組等を学長のマネジメント実績として評価し、運営費交付金の配分に反映する。また、私立大学等経常費補助金において、女性研究者をはじめ子育て世代の研究者を支援することとしており、柔軟な勤務体制の構築等、女性研究者への支援を行う私立大学等の取組を支援する。 【文】 〇中高生、保護者、教員等に対し理工系の魅力を伝える活動や、理工系を中心とした修士課程・博士課程学生の女性割合を増加させるための活動において、女性研究者のキャリアパスやロールモデルの提示を推進する。女性の理工系への進学を促進するため、2021 年度以降、更なる拡充を図る。 【男女、文】 ④ 基礎研究・学術研究の振興 〇学術研究による多様な知の創出・拡大に向け、基盤的経費をはじめとした機関の裁量で使用できる財源の確保・充実を図るとともに、研究者のキャリアに応じた独創的、挑戦的な研究課題を支援する科学研究費助成事業（科研費）について、若手研究者支援、新興・融合研究や国際化の一層の推進、審査区分の見直しなど制度改善を不断に進めつつ、新規採択率 30%を目指し、確保・充実を図る。 【文】 〇戦略的創造研究推進事業156については、2021 年度以降、若手への重点支援と優れた研究者への切れ目ない支援を推進するとともに、人文・社会科学を含めた幅広い分野の研究者の結集と融合により、ポストコロナ時代を見据えた基礎研究を推進する。また、新興・融合領域への挑戦、海外挑戦の促進、国際共同研究の強化へ向け充実・改善を行う。 【文】 〇若手研究者を中心とした、独立前後の研究者に対し、自らの野心的な構想に思い切って専念できる環境を長期的に提供することで、短期的な成果主義から脱却し、破壊的イノベーションをもたらし得る成果の創出を目指す創発的研究支援事業157を着実に推進するとともに、定常化も見据えた事業の充実を図る。 【文】 〇大規模プロジェクトや競争的研究費の評価に際し、研究において、当初想定されていなかった成果やスピンアウトを創出していることや、挑戦的な取組を継続していること等をより積極的に評価する。その際、多様な視点をいれる観点から、過度な負担にならない範囲で若手研究者が審査に参画する仕組みも導入 154 例えば、創発的研究支援事業では、応募要件を原則、博士号取得後から15年以内としつつ、出産・育児により研究専念できない期間がある者については、博士号取得後20年以内としている。 155 文部科学省「令和2年度学校基本調査」より算出。 156 国が定めた戦略目標の下、組織・分野の枠を越えた時限的な研究体制（ネットワーク型研究所）を構築し、イノベーションの源泉となる基礎研究を戦略的に推進する事業。 157 既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を、研究者が研究に専念できる研究環境を確保しつつ長期的に支援する事業。 54