内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.51

キーファクト

• 20%: 大学における女性研究者新規採用の目標割合（理学系） (other)
• 45%: 大学における女性研究者新規採用の目標割合（人文科学系） (other)
• 30%: 大学における女性研究者新規採用の目標割合（農学系・医歯薬学系・社会科学系） (other)
• 17.7%: 大学教授等に占める女性割合の2020年度時点の実績値 (other)
• 49.3%: 35〜39歳の大学本務教員に占めるテニュア教員の目標割合 (other)
• 23%: 大学教授等に占める女性割合の2025年度目標値 (other)
• 15%: 大学における女性研究者新規採用の目標割合（工学系） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国立大学における教員割合の目標値リスト
• [text_block] 博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパス拡大に関する具体的な施策

抽出テキスト

装を機能強化の中核とする「重点支援③」の国立大学における、35～39歳の大学本務教員数に占めるテニュア教員及びテニュアトラック教員の割合147：基本計画期間中に、2019年における割合の1割増以上148 ・大学における女性研究者の新規採用割合：2025年度までに、理学系20%、工学系15%、農学系30%、医学・歯学・薬学系合わせて30%、人文科学系45%、社会科学系30% ・大学教員のうち、教授等（学長、副学長、教授）に占める女性割合149：早期に20%、2025年度までに23%（2020年度時点、17.7%150） ・大学等教員の職務に占める学内事務等の割合：2025年度までに半減（2017年度時点、18%151） (c) 具体的な取組 ① 博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大 〇博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大に関しては、様々な支援を必要とする学生の分析・フォローアップを継続的に進めるとともに、産業界の協力も得ながら、様々な政策資源を総動員して一体的に取り組む。特別研究員（DC）制度の充実、日本学生支援機構奨学金（業績優秀者返還免除）や各大学の大学院生に対する授業料減免による継続的な支援、大学ファンドの運用益の活用やそれに先駆けた博士後期課程学生への支援を強化する取組などを進める。あわせて、競争的研究費や共同研究費からの博士後期課程学生に対するリサーチアシスタント（RA）としての適切な水準での給与支給を推進すべく、各事業及び大学等において、RA等の雇用・謝金に係るRA経費の支出のルールを策定し、2021年度から順次実施する。【科技、文、関係府省】 〇大学が戦略的に確保する優秀な博士後期課程学生に対し、在学中の生活から修了後のポストの獲得まで両方を一体的に支援する、大学フェローシップ創設事業を2021年度に開始し、所属機関を通じた経済的支援を促進する。【文】 〇博士の学位審査の透明性・公平性を確保するとともに、博士後期課程学生の修了後のポストや社会的活躍の結果等が大学や担当教員評価としても活用されるような方策を「大学支援フォーラムPEAKS152」等の場で検討し、指導教員は博士後期課程学生を次世代の研究者等として育成していくことが責務であり、それが自身の評価に還元されるという抜本的な意識改革を促す。【科技、文】 147 各大学や分野ごとに研究者の置かれた状況や当該割合がそれぞれ異なっていることに留意が必要であり、各大学において、それぞれの状況を踏まえ目標の達成を目指していくことが重要である。特に保健分野は医・歯学系の大学院において医療職の社会人院生などが在学しており、修了年齢が高くなる傾向がある。また、附属病院等に所属する医師や歯科医師などの医療職の教員が含まれており、当該教員は診療業務や病院運営等において、大学部局と病院内を異動したり、連携する病院・診療所等へ派遣されたりするなど流動性が高い。これらのために「任期付き」で運用されているケースが多い点等を考慮する必要がある。このほか、研究者によっては出産や育児等による研究中断期間があることに配慮し、目標の達成を目指していくことが重要である。 148 文部科学省の調査によれば、2019年度における重点支援③の国立大学における35～39歳の大学本務教員数に占めるテニュア教員及びテニュアトラック教員の割合は44.8%。当該割合の1割増は、全体としては49.3%に相当する。 149 分野別・職階別に目標を設定することについては、各大学や研究科が分野や機関の特性に応じ、戦略的に目標を設定・公開・検証していくことが求められる。 150 文部科学省「令和2年度学校基本調査」より算出。 151 文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」 152 大学における経営課題や解決策等について議論し、イノベーションの創出につながる好事例の水平展開、規制緩和等の検討、大学経営層の育成を進めることを目的として2019年度に創設された、大学関係者、産業界及び政府によるフォーラム。 52