内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.42

キーファクト

• 2022年度まで: 「総合知」に関連する指標について2022年度までに検討を行う (other)
• 2021年度中: 「総合知」の基本的考え方を2021年度中に取りまとめる (other)
• 2023年度以降: 2023年度以降、「総合知」に関する指標のモニタリングを実施する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 主要な数値目標に関する記述
• [text_block] 具体的な取組に関する記述

抽出テキスト

する必要がある。このため、政府としては、国、各府省レベル、実施機関等の戦略を、エビデンスに基づき体系的・整合的に立案し、ミッションオリエンテッド型の研究開発プログラムや制度改革を進めるとともに、必要に応じて戦略を機動的に見直しできる体制を整備していく。 また、社会課題を解決するための先進的な技術の社会実装の加速化や、国際競争の下での我が国企業による海外展開の促進及び国際市場の獲得の重要な手段として、標準の戦略的・国際的な活用を官民で徹底して推進する。このため、官民の体制整備とともに、科学技術・イノベーションの社会実装やこれに伴う研究開発等に関して、官民で実施する事業を活用しつつ、官民の意識改革を図り、政府の政策や企業の経営戦略において幅広く、標準の戦略的・国際的な活用がビルトインされ、展開されるようにする。 さらに、国際的な責務と総合的な安全保障の観点も踏まえつつ、我が国と課題や価値観を共有する国・地域との間の国際的なネットワークを戦略的に構築する科学技術外交を展開する。これにより、世界の知と多様性を取り込み発展させつつ、Society 5.0を世界へ発信し、その共通理解と我が国の国際競争力の維持・強化を進める。国際的な研究活動等において核となり得る研究者を我が国から継続的に輩出し、国内外の研究コミュニティにおいて、科学技術先進国としての存在感を発揮し、国内外の多様なバックグラウンドを持つ優れた人材を我が国に引き付けるとともに、諸外国と調和した研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的確保を支援する。 【目標】 ・少子高齢化問題、都市と地方問題、食料などの資源問題などに関する我が国の社会課題の解決に向けた研究開発を推進するとともに、課題解決先進国として世界へ貢献し、一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が向上する。 【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標） ・社会課題の解決の推進:次期SIPの全ての課題で人文・社会科学系の知見を有する研究者や研究機関の参画を促進する仕組みと「総合知」を有効に活用するための実施体制を組み込み、成果の社会実装を進める ・国益を最大化できるような科学技術国際協力ネットワークの戦略的構築:科学技術外交を戦略的に推進し、先端重要分野における国際協力取決め数や被引用数Top1%論文中の国際共著論文数を着実に増やしていく ・国際的な合意形成や枠組み・ルール形成等における我が国のプレゼンス:国際機関におけるガイドライン等の作成における我が国の関与を高めるとともに、社会課題の解決や国際市場の獲得等に向けた知的財産・標準の国際的・戦略的な活用に関する取組状況（国際標準の形成・活用に係る取組や支援の件数等）を着実に進展させていく (c) 具体的な取組 ① 総合知を活用した未来社会像とエビデンスに基づく国家戦略の策定・推進 〇人文・社会科学の知と自然科学の知の融合による人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」に関して、基本的な考え方や、戦略的に推進する方策について2021年度中に取りまとめる。あわせて、人文・社会科学や総合知に関連する指標について2022年度までに検討を行い、2023年度以降モニタリングを実施する。 【科技、文】 43