内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.41

キーファクト

• 3社: 世界企業時価総額ランキングのトップ100社における日本企業の数 (other)
• 34位: IMD世界競争力ランキングにおける日本の順位 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状認識に関する記述セクション
• [table] 現状データ（参考指標）のリスト
• [text_block] あるべき姿とその実現に向けた方向性

抽出テキスト

（６）様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用 (a) 現状認識 我が国は、前項までに取り上げてきた地球規模課題への対応や、レジリエントで安全・安心な社会の構築などの問題をはじめ、少子高齢化問題、都市と地方問題、食料などの資源問題といった多岐にわたる社会課題を抱えており、科学技術・イノベーション政策に対する社会や国民から高い期待が寄せられている。 諸外国においては、コロナ禍における緊急対応のみならず、いわゆるグリーンリカバリーなどの未来産業の創出や、安全保障の視点からの研究開発と大規模投資といった、大きな社会変革が進んでいる。他方、我が国の研究力やイノベーション力、とりわけ先進技術を社会へ実装する推進力は十分とは言えず、ビジネス面での国際競争力が大きく低下している。 また、我が国がこれらの複雑で広範な社会的課題に対応するためには、諸外国との戦略的な関係を構築しつつ、国際的な責務を果たしていく必要があり、これまでもデジタル社会や地球環境問題等をめぐる国際的な議論に貢献してきた。一方で、世界の知や社会ニーズをより旺盛に取り込み、我が国を中核とした戦略的な国際ネットワークを構築し、Society 5.0を広く世界へ発信・普及するには至っていない。 今こそ、我が国が持つ強みと弱みや、地政学的な状況や総合的な安全保障上の要請等を的確に分析し、様々な社会課題の解決に向け、重要領域の戦略的な研究開発の推進、知財・標準の戦略的な活用などによる先進技術の着実な社会実装が求められている。我が国の総合力を生かし、これまでの延長線上にない非連続なイノベーションを実現し、経済成長と社会課題解決を両立する必要がある。 【現状データ】（参考指標） ・戦略的な分野（ＡＩ、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル等）における研究開発費：（2021年度実績からの計測に努める） ・世界企業時価総額ランキング：トップ100社に米国は47社、中国は24社、日本は3社 ・ＩＭＤ世界競争力ランキング：34位/63カ国中（2020年） ・政府事業等のイノベーション化の実施状況 ・総合知を活用した研究開発課題数の割合（2021年度実績からの計測に努める） ・食料自給率・輸出額、食品ロス量、自動走行車普及率・交通事故数など社会課題関連指標 ・課題・分野別の論文、知財、標準化 ・研究データ基盤システムに収載された公的資金による研究データ公開メタデータ（機関、プログラムごとなど） ・科学技術に関する国民意識調査 (b) あるべき姿とその実現に向けた方向性 人文・社会科学と自然科学の融合による「総合知」を活用しつつ、我が国と価値観を共有する国・地域・国際機関等（ＥＵ、Ｇ７、ＯＥＣＤ等）と連携して、気候変動などの地球規模で進行する社会課題や、少子高齢化や経済・社会の変化に対応する社会保障制度等の国内における課題の解決に向けて、研究開発と成果の社会実装に取り組む。これにより、経済・社会の構造転換が成し遂げられ、未来の産業創造や経済成長と社会課題の解決が両立する社会を目指す。 広範で複雑な社会課題を解決するためには、知のフロンティアを開拓する多様で卓越した研究成果を社会実装し、イノベーションに結び付け、様々な社会制度の改善や、研究開発の初期段階からのＥＬＳＩ対応を促進 42